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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060414k0000m020022000c.html
米大手パソコンメーカーのデルは１３日、防衛庁から５万６０００台のパソコンを一括受注したと発表した。落札額は約４０億円。同庁では職員が私物のパソコンを業務に使い、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」経由で機密情報が流出した不祥事を起こしており、再発防止策の一環として大量発注で支給品に切り替えることにした。私物パソコンを業務から締め出す動きは警察など他の官公庁などにも広がっており、パソコン業界は「ウィニー特需」に熱い視線を注いでいる。
デルによると、日本での１回の案件としては過去最大の規模で、官公庁に大量納入するのも初めて。平均単価はデスクトップ型が約７万円、ノート型が約７万６０００円。機能を必要最低限に絞り込んだモデルで９月末までに納入する。
デルは９７年に国内市場に本格参入し、０５年の出荷台数シェアは３位。今回の大量受注について「アメリカでは広く官公庁で採用されている。安さだけではなく、情報流出対策のノウハウの提供などサービス面も評価された」と話している。【斉藤望】
毎日新聞 2006年4月13日 18時29分
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