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この「穴法」問題の発端が、中古規定不備のまま態度を決めなかったk３省が、大手の催促で解釈を急変したことにあるのは周知。当然、対応策では大手業者が一歩有利に。
一方検査危機無料貸出や出張検査などk３省の「尻拭い」は、範囲が広すぎて数年は掛かる模様。
尤も、大手でも一部店舗では「見切り発車」でマーク無し家電が平然と売られているのも目にしているが。
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『ハードオフ、自社検査の中古家電に「マーク」付加<』
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060512AT1D1208G12052006.html
家電などのリサイクル店を展開しているハードオフコーポレーションは、18日から全国に約290店ある全店で中古家電を自社で検査し、電気製品の安全性を示す「ＰＳＥマーク」の基準に合格したものにマークを張り付けて販売すると発表した。同社は検査機関としての届け出を行っており、漏電などを検査する体制を整えた。
電気用品安全法に基づき、ＰＳＥマークのないテレビや音響機器は4月から販売できなくなる予定だった。ただリサイクル事業者らが反発したため、経済産業省は販売店の事後の検査を前提にマークがなくても「レンタル」とみなして事実上販売できるようにした。制度が複雑になり利用者に分かりにくくなったため、自ら検査しマークを付けることにした。
(21:00)
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自ら検査、って１０００vかけるのか。
絶縁等が壊れぬと良いけど。。。。
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