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増大する自然災害、先進国ほど脅威が拡大 【WiredNews】
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投稿者 Sちゃん 日時 2005 年 9 月 08 日 19:51:33: 4kC3WMVanvmFc
 

WiredNews
http://hotwired.goo.ne.jp/
http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050908303.html

2005年9月4日 4:40pm PT

増大する自然災害、先進国ほど脅威が拡大

AP通信


 ハリケーン『カトリーナ』の直撃を受けたニューオーリンズの住民は、インドネシアのアチェ州に住む農民や、スリランカのトリンコマリーの漁師、イランの村人、ハイチのスラム街の住民と共に、世界中でかつてないほど悪化している自然災害の被災者となった。

 米国人は自然災害について、世界の最も貧しい国からも学ぶことがあると、専門家たちは述べている。さらに、今回の災害ではミシシッピ河岸の歴史ある大都市、ニューオーリンズが水没したが、このような場所に将来街を設けないよう、今後の対策も学ぶべきだという。

 ニューオーリンズには堤防が築かれていたため、住民たちは街は安全だという誤った認識を抱いていたと、コロラド大学のデニス・S・ミレッティ教授は指摘する。ミレッティ教授は防災対策研究の第一人者だ。

 「われわれは技術に頼り、人が被害に遭うことなど絶対にないと考えるようになってしまったが、実はそうではない。われわれはとても危険な星に暮らしているというのが真相だ」とミレッティ教授。

 被災者の総数だけを見ても、地球がますます危険な場所になっていることは明白だ。今年1月に開かれた国連の防災会議の席上でも、1994年〜2003年の間に25億人以上の人が洪水、地震、ハリケーンなどの自然災害の被害にあっているとの報告があった。これは、その前の2度の10年間の数字を60%も上回っている。

 しかも、2003年までのこの統計値には、昨年12月のスマトラ沖地震による津波の被害者は含まれていない。この地震ではインドネシアのアチェ州やスリランカのトリンコマリーをはじめ、インド洋の広い範囲の沿岸を巨大な波が襲い、死者は推計18万人にのぼった。

 また、物的損害という別の統計値に目を移しても、2004年が世界の保険会社にとって記録に残る痛手の年だったことがわかる。保険業界の世界的大手、ドイツのミュンヘン再保険会社の報告によると、世界の保険会社が2004年に自然災害に対して支払った補償金は400億ドル以上にのぼったという。2004年には4つのハリケーンがフロリダを襲ったことが、補償金支払い増加の大きな要因となった。

 しかし、問題は、災害の「件数」が増えていることではなく、それに巻き込まれる人間が増えていることにあると、ミュンヘン再保険会社の専門家、トーマス・ロスター氏は指摘する。「被害を受ける人の数は増加の一途をたどっている」とロスター氏。

 ベルギーにあるルーバン大学の研究によれば、1970年代に発生した地震のうち、人間の居住地域に影響を及ぼしたものはわずか11%しかなかったという。この数値は、1993〜2003年の期間では31%にまで増加した。この統計にも含まれている2003年のイラン地震では、2万6000人が命を落とした。イランの人口自体、1970年代から比べると2倍に増えている。

 米国の人口増加にともない、人々は「フロリダおよび大西洋やメキシコ湾岸、特に砂州でできた島や、カリフォルニアなど、自然災害の被害を受けやすい場所に移り住むようになった」と指摘するのは、かつて米連邦政府機関に所属していた地震学者で、防災の専門家でもあるロバート・M・ハミルトン博士だ。「数十年前には、今のように海岸沿いに家が隙間なく立ち並んでいることはなかった」

 米国では、土地の開発のあり方も被災の要因になっていると専門家は指摘する。たとえばフロリダの沼地を干拓したり、カリフォルニアの丘陵地帯をブルドーザーで切り開いたりしたため、水の自然な流れが損なわれ、洪水の危険性が高まったという。

 「われわれは、現実の自然災害に対応できないようなコミュニティーをわざわざ築いているのだ」とミレッティ教授は述べる。

 国連の災害対策担当者でジュネーブに住むテリー・ジェグル氏は、自然災害の被害は先進国ほど大きくなる可能性があると指摘する。同氏はその一例として、ニューオーリンズの堤防システム――よそから運んでこなければならない燃料を使って発電し、その電気で動くポンプに頼っている――を挙げた。一連の流れのどこかに不都合が生じれば、連鎖的に他の部分にも問題が発生するというわけだ。

 「システムが複雑になれば、結果としてさらに複雑さが重なり合っていく」とジェグル氏。

 こうした災害は今後さらに増えると警告する専門家も多い。

 地球温暖化が進めば、嵐や洪水、熱波や干ばつが増えるというのは科学界の一致した見解だが、気象学者は現在、温暖化で海水温が上昇したために暖かい海水をエネルギー源とするハリケーンの規模が拡大しているのか、あるいは大西洋海盆やメキシコ湾で猛烈な嵐が起きやすい周期に入っただけのことなのか、調査を進めている段階だ。今後数十年の気候の変化をシミュレーションしたコンピューター・モデルは、壊滅的な被害をもたらすカテゴリー5[秒速約69メートル以上の風が継続的に吹くハリケーン]級の嵐が増えるとの結果をはじき出している。

 今後、人間はさらに自然災害に弱くなり、しかも災害そのものもいっそう激しくなるという予測を受け、国連の専門家や防災活動家たちは、各国政府に対して防災計画や体制を整えるよう強く働きかけている。こうした専門家は、豊かな国より貧しい国の方が立派な防災対策をしている例として、以下のようなケースを挙げる。


・2004年の『アイバン』は過去50年で最大規模のハリケーンだったが、その直撃を受けたキューバで1人の死者も出なかったのに対し、上陸時には勢力が弱まっていた米国で25人もが死亡した。キューバには綿密に計画された避難警告システムがあり、地域住民のうち避難に際し手助けがいるのは誰かを記した最新資料が、地域の作業員に至るまできちんと配布されていた。


・サイクロンが頻繁に上陸するバングラディシュの海岸地域には、見事に組織化された3万3000人のボランティアがいて、被害を及ぼすようなサイクロンがベンガル湾に接近してくると、地域住民を指揮して高床式のコンクリート製シェルターに避難させる体制が整っている。


・2002年、ジャマイカでは、首都キングストン郊外の沿岸低地で大がかりな避難訓練が実施され、その結果を受けて避難計画の見直しが行なわれた。2年後、アイバンによる6メートルもの大波が押し寄せたときは、多くの家屋が破壊されたものの、死者は8人にとどまった。一般市民にも被害者の捜索や救出の方法が周知されていたほか、危険地域にある町には訓練を積んだ洪水警戒チームも配備されていた。


 世界中の多くの人同様、ジャマイカで災害対策責任者を務めるバーバラ・カービー氏も、米国のメキシコ湾岸地域での被害状況が明らかになるにつれ、驚きを隠せずにいる。

 「われわれの国では、災害救助に使える人的・物的資源は限られている。米国の場合はそのような問題はない。しかし、資源があふれているからこそ、危険の認識や備えに十分な注意を払わず、一般の人たちに自力で生き延びる方法を教えることもないのかもしれない」


[日本語版:藤原聡美/長谷 睦]

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