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カネボウ買収に約４０社が名乗り 個別事業に関心集まる
2005年07月15日00時05分
http://www.asahi.com/business/update/0715/001.html
産業再生機構が１４日、カネボウとカネボウ化粧品のスポンサー企業の公募を締め切ったところ、化粧品や日用品のメーカーを中心に約４０社が名乗りを上げた。両社が手がける化粧品、日用品、薬、食品の４事業一括よりも、個別事業の買収に関心が集まった模様だ。今後、買い手側と機構の間で買収条件や支援内容をめぐる交渉が進むのと並行して、買い手の間で連合を組む動きが出る見通し。買収額は総額４千億円規模に上るとみられ、機構の支援案件で最大となる。
４事業のうち最も注目されるのは化粧品事業。再度の挑戦になる花王は化粧品の自社ブランド「ソフィーナ」などが伸び悩んでおり、カネボウが全国に約２万店持つ化粧品専門店の流通網を取り込みたい考えだ。
世界最大の化粧品会社である仏ロレアルや、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など、販路の中心が百貨店の外資勢にとっても、カネボウの専門店網は大きな魅力。化粧品国内３位のコーセーは「相乗効果の期待できる一部の高級ブランドに興味がある」とし、他企業と連合を組む方針だ。
経済産業省の調べでは、化粧品の国内市場はここ１０年間、約１兆４０００億円規模で頭打ち傾向。国内２位で売上高２千億円のカネボウ化粧品の行方は、業界地図の塗り替えにつながる。
このほか、中国系の三九製薬は伊藤忠商事と連携して漢方薬事業に、ロッテや江崎グリコは菓子事業に関心を持つ。
ただ、買い手の中には情報収集の目的で名乗りを上げた企業もあり、９月にも実施される入札にすべてが参加するかどうかは不透明だ。ワコールは機構に「態度保留」と回答。他企業との連携を模索しながら入札への参加を決める。
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