投稿者 近藤勇気 日時 2005 年 7 月 15 日 23:23:03: LluDUFdgA2A66
全農 子会社整理の改革策発表
不祥事が相次いでいる全農・全国農業協同組合連合会は鶏肉やコメなどの産地偽装の多くが子会社で発生していることから、設立の目的に沿わず、整理すべき子会社を今年１２月までに決めることなどを柱とした改革策を発表しました。
それによりますと、▽全農は、全国に２１２の子会社を保有していますが、その事業を総点検して設立の目的に沿わず、整理すべき子会社を今年１２月までに決めるとしています。また、▽国内農家の育成に寄与するという本来の目的に反する輸入農産物の販売は取り扱いの縮小を含めて検討するとしています。更に、▽組織の最高の意思決定機関にあたる「経営役員会」のメンバーを現行の２８人から２０人にしたうえで、農協出身以外のメンバーの割合を増やすなどして、意思決定の透明化を図るとしています。一方、秋田県本部によるコメの架空取引など一連の不祥事は、組織が複雑な点に問題があり、管理体制を全国で一本化するか、逆に本部の機能を地域や県ごとに分割するかの、いずれかを選択して組織を簡素化するよう農林水産省から要請されていますが、これについては、平成１９年３月までに具体策をまとめるとしています。記者会見した種市一正会長は今月２９日の総代会で会長を退く考えを示したうえで「改革を着実に実践して１日も早く国民の信頼が回復するよう取り組みたい」と述べました。
07/15 00:19
http://www.nhk.or.jp/news/2005/07/15/d20050714000179.html
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