在日フランス人の子供のために仏政府が運営する仏人学校の土地、建物に対し、東京都が過去５年分の固定資産税と都市計画税の計約１億円の課税を仏大使館に通知していたことが分かった。仏大使館は、非課税となる学校法人化の手続きを進めるとして支払いの猶予を求めてきたが、都は「法人化の動きはなく、増築を続けるなど約束が違う」として課税を決めた。
　学校は「リセ・フランコ・ジャポネ」（東京都千代田区）。６７年に私立学校から敷地の一部を借りて開校し、７５年に仏政府が土地、建物を購入。幼稚園や小中学校、高校を運営している。
　都は７０年代から固定資産税などの支払いを求めてきたが、仏大使館は「学校法人の認可取得のために本国と調整中」として、猶予を求めていた。学校側は０１年に校舎を増設するなどしたため、昨年までの５年分、計約１億円を納めるよう昨年５月に通知した。【猪飼順】
（毎日新聞） - 7月22日11時28分更新

東京都の行おうとしているここは合法的かもしれませんが、時期が悪いような？
偶然にしてもあまりにあてつけがましい

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