08/01 18:05 電波法改正案の成立断念 放送局の外資規制強化

　政府・与党は一日までに、外国資本が国内企業を通じて放送局を
間接的に支配できなくする電波法、放送法の改正案成立を断念した
。所管する麻生太郎総務相が郵政民営化関連法案の審議で拘束され
、審議時間を確保できなくなったため。
　政府・与党は同法案を継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目
指すが、仮に衆院が解散されれば廃案になるという。
　法案は、ライブドアによるニッポン放送株の買収が起きたのをき
っかけに急きょ立案された。外資による放送株の購入について、直
接出資と日本法人を介した間接出資を、合計２０％未満に制限する
内容。
20050801 1805
[2005-08-01-18:05]

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