追悼施設　――「ポスト小泉」世代にも突きつけられた課題　　【朝日新聞】　愚民党

追悼施設　――「ポスト小泉」世代にも突きつけられた課題　　【朝日新聞】　
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/129.html
投稿者愚民党日時 2005 年 6 月 21 日 06:48:57: ogcGl0q1DMbpk

(回答先: 2015年体制が孕む不均衡衝動に規定された満州鉄道調査部電通と日本支配層の混迷投稿者愚民党日時 2005 年 6 月 20 日 18:29:57)

追悼施設、再び課題

ドイツの戦没者慰霊施設「ノイエ・ワッヘ」。官房長官の懇談会では、この施設のあり方も参考にしながら議論が進められた＝ベルリンで

　２０日の日韓首脳会談で韓国側が新たな追悼施設の建設を促したことで、日本政府が今後どう取り組むのか注目を集めることになりそうだ。もとをただせば小泉首相が「議論する必要がある」と言い、官房長官の下で検討していた問題。しかし、首相は「靖国に代わる施設ではない」との考えを繰り返しており、両国関係修復の即効薬になるのは難しいと見られる。これにどう向き合うか――「ポスト小泉」世代にも突きつけられた課題だ。

●「靖国の代替」なお溝

　新たな国立の追悼施設をめぐる政府内の論議は、アジア諸国から批判を受けない戦没者の追悼のあり方を探る目的で始まった。

　小泉首相が０１年８月に就任後初めて靖国神社を参拝し、中韓両国の反発が強まったのを受け、当時の福田康夫官房長官や古川貞二郎官房副長官を中心に検討に入る。同年１２月、福田長官の私的諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（座長・今井敬経団連会長＝当時）が発足した。

　懇談会での議論は最初から、新施設と首相の靖国参拝問題を切り離す展開となった。メンバーの間に「そもそも靖国問題を論議するのではなく、国家としての追悼のあり方を議論する場だ」との意識があったからだ。

　１年後の０２年１２月にまとめられた報告書は「国立の無宗教の恒久的施設」の必要性は認めつつも、施設のあり方については政府に判断を任せる形になった。

　その直後の０３年１月、首相は靖国神社に参拝。その後も折にふれ「（新しい追悼施設は）靖国に代わる施設じゃない」と述べている。検討作業を担った福田氏や古川氏も官邸を去った。

　政府関係者は「いつか靖国神社に参拝しない首相が出てくる。報告書はそれまでとっておくしかない」と語る。

●自民、根強い慎重論

　「わだかまりなく追悼できる施設を検討してもいいと思います」

　１７日の首相のこの発言を受け、公明党は本格検討に向けて流れを作ろうと動き出した。冬柴鉄三幹事長が１９日の民放番組で「調査費を計上したい」と表明。自民党の武部勤幹事長も同調した。

　支援団体の創価学会が靖国参拝に強く反発していることもあり、公明党はこの間、首相に参拝中止を求めてきた。しかし、首相は中止を明言しない。それならばと、新たな施設の検討を前面に押し出すことにしたようだ。

　一方、政府側にしても建設構想以外に中韓両国へ関係改善の「メッセージ」にできそうな材料は見当たらない。

　細田官房長官は今月初め、「調査費を来年度予算に計上しようと思うがどうだろうか」と公明党関係者に電話で持ちかけた。電話の相手は「実現性は白紙のまま、調査費だけつけて首相の任期後まで引っ張ろうとしている」と受け止めた。

　ただ、自民党内には慎重論が根強い。「戦没者追悼の中心は靖国神社」との考えからで、武部氏も首相と同様に「新たな施設は靖国の代替ではない」と強調する。

　自民党の高村正彦元外相は２０日の講演で「追悼施設で問題を解決しようとするなら、首相が靖国神社には行かないと腹を決めたうえでなければ、一時的に問題は収まっても、やがてもっと大きな問題になる」と述べた。

　懇談会にかかわった当時の政府関係者は「中韓との関係が荒れた時期に、融和策として追悼施設構想を進めないほうがいい。平穏なときに幅広く国民的合意を得て進めるべきだ」と語る。中韓の圧力で無理やりつくらされた形になるのは、避けるべきだとの考えだ。

●野党３党は新設で一致

　民主・社民両党は、小泉首相の靖国神社参拝が問題化するたびに、国立の追悼施設をつくるよう訴えてきた。民主党の岡田代表は５月に発表した外交ビジョンに「戦争で犠牲になった方々や、今後、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々を追悼するための国立施設の建立」の具体化を盛り込んでいる。共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で「国民合意のうえで、侵略戦争の反省に立って犠牲者の追悼施設をつくることには賛成」と述べた。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆新たな追悼施設を巡る動きと発言

０１年８月　小泉首相が靖国神社参拝の際、「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」との談話を発表。

　　１０月　首相が金大中（キム・デジュン）韓国大統領と上海で会談し、日本が新たな戦没者追悼施設を検討することを確認。

　　１２月　官房長官の私的諮問機関「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が初会合。

０２年４月　韓国の趙世衡（チョー・セヒョン）駐日大使が講演で「早期に新たな参拝の場が設置されることを期待する」。首相が２回目の靖国参拝。

　　　６月　日本遺族会会長の古賀誠・前自民党幹事長が「靖国神社の根底を揺るがす施設との懸念を抱かざるを得ない」と追悼施設を批判。

　　１１月　小泉首相が記者団に新たな施設について「靖国に代わる施設じゃない。靖国は靖国ですから」。

　　１２月　懇談会が報告書を発表。

０３年１月　首相が３回目の靖国参拝。

　　　２月　訪韓した山崎拓自民党幹事長が「（追悼施設の）必要性を改めて認識した。実現に努力したい」と韓国政府高官に話す。

０４年１月　首相が４回目の靖国参拝。