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郵政法案是非より不信任案提出へ集中砲火 竹中疑惑、民主照準
衆院郵政民営化特別委員会で、竹中平蔵郵政民営化担当相が民主党から疑惑追及の集中砲火にさらされている。竹中氏側のあいまいな答弁が問題を長引かせている面もあるが、竹中氏に対する不信任決議案提出を国会戦術の切り札と考える民主党側の思惑が透けて見え、法案自体の是非を問う議論は脇に追いやられた格好だ。
「最も頭のいい政治家だが、詐術を駆使する」。二十一日の審議で、民主党の五十嵐文彦氏がこう竹中氏を痛烈に批判すると、竹中氏は「うそをついていない」と必死に反論した。
五十嵐氏は、竹中氏の秘書官の知人が経営する広告会社が、郵政民営化をＰＲする政府広報を随意契約で受注した問題をめぐり、内部告発とみられる新資料を持ち出して口利き疑惑を追及。さらに、参院選で竹中氏の陣営が「マル平」マークのシャツを着たことが公職選挙法違反にあたるとの指摘や、竹中氏が自著の編集者への謝礼を広報予算で工面できないか相談したとの新疑惑も披露する徹底ぶりだった。
竹中氏側はいずれの疑惑も否定しているが、昼休みをはさんで約二時間半という長時間に及んだ五十嵐氏の質疑は、担当官僚の答弁をめぐってしばしば中断し、竹中氏は針のむしろに座らされたような様相を呈した。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は会見で、政府広報疑惑について「竹中氏が直接かかわっている疑いも強いという観点で徹底追及したい」と指摘したが、その背景には、郵政民営化関連法案の採決直前に予定する不信任案提出に向けた環境整備の意味合いがある。
同党執行部には「郵政民営化の是非という政策論より、竹中氏の『疑惑』に焦点を当てた方が自民党反対派も不信任案に同調しやすい」（幹部）との見方があるほか、民営化に対する世論の関心も比較的低いため、疑惑追及の方が世論に受け入れられやすいとの計算もある。
同時に、民営化に対する党内のスタンスが必ずしも統一されていない事情もあって、「真っ向からの政策論議では政府を追い込めない」（国対幹部）との判断も働いているようだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22pol001.htm
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