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竹中氏“口利き疑惑” 郵政法案混沌、民主攻勢 自民反対派見極め
執行部、都議選前の採択探る
郵政民営化関連法案の衆院通過に向けた駆け引きが激しさを増している。竹中平蔵郵政民営化担当相の郵政民営化ＰＲ広告をめぐる“口利き疑惑”追及に焦点を絞る民主党の攻勢に対し、自民党反対派はその広がりを見極めようとしており、法案採決の波乱要因となってきた。一方、自民党執行部は採決時の混乱を見越し、法案の衆院通過時期を七月三日の東京都議選前に早める方針を確認、都議選後の通過を目指す公明党と綱引きを演じている。
細田博之官房長官は二十三日の衆院郵政民営化特別委員会の冒頭、郵政民営化をＰＲする広告の契約をめぐる政府側答弁で訂正を繰り返したことについて陳謝した。
この問題は、竹中氏の秘書官の知人が経営する広告会社が随意契約で広告を受注、口利きの疑いがかけられているもので、民主党は政府答弁に反発、二十二日の審議に応じなかった。二十三日に再開した審議でも、竹中氏は「広報そのものの契約は所管外だ」などと、防戦一方となった。
民主党は、竹中氏への不信任決議案を衆院採決直前に提出する構え。ただ、不信任案が通れば、小泉純一郎首相が衆院を解散する懸念もあるため「自民党反対派が野党と手を結ぶことはありえない」（民主党幹部）との見方が大勢だが、「竹中疑惑」への世論の風向き次第では、反対派の動きにも影響を与える。
自民党反対派の綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長ら郵政事業懇話会幹部は、二十三日午後、都内のホテルで今後の対応を協議。不信任案が出た際の対応も議論したが、今のところ「民主党に乗っかって竹中氏をつぶしたい気持ちは強いが、現状では乗りにくい」（懇話会幹部）として連携には否定的だ。
ただ、反対派は、衆院以上に与野党の勢力が拮抗（きっこう）する参院審議を勝負どころと考えており、「衆院採決でいかに反対派を上積みできるかで、参院審議に相当の圧力を与えられる」（同）とみている。
それだけに竹中氏の疑惑が深まれば、反対派の勢いが増し、攻勢を強めることができるとの皮算用も描いている。
一方、自民党の武部勤幹事長ら幹部は二十三日、党本部で衆院通過時期について協議し、当初検討した都議選後の採決を都議選前に前倒しする方針を確認し、公明党側に伝えた。これに関連、自民党首脳も同日、「都議選前に向けて粛々とやる」と述べ、七月一日にも衆院本会
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