郵政法案：自民党が週内採決を断念　公明党に配慮ワヤクチャ

郵政法案：自民党が週内採決を断念　公明党に配慮
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/246.html
投稿者ワヤクチャ日時 2005 年 6 月 29 日 13:56:13: YdRawkln5F9XQ

自民党は２９日、郵政民営化関連法案の週内衆院通過を目指して採決に持ち込むことを断念した。採決時の混乱で７月３日投票の東京都議選に悪影響が出ることを懸念する公明党に配慮した。２９日午前、自民党の中川秀直国対委員長が公明党の東順治国対委員長に週内採決を見送ると伝えた。

　一方、小泉純一郎首相は２９日午前、自民党の山崎拓・衆院郵政特別委筆頭理事と首相官邸で会談し、郵政法案について「私がサミットに行く前に衆院を通過させてほしい」と指示した。首相は６日に主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）に向け出発するため、与党は都議選後の７月４、５両日で衆院郵政特別委員会と衆院本会議での採決を目指す。

　自民党は採決を来週に延ばした場合、野党の抵抗で５日までに衆院通過できなくなる可能性があるとして、今週中の採決を目指していた。

毎日新聞　2005年6月29日　13時10分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000e010078000c.html

郵政法案：
首相、「いい知恵を出してくれた」と歓迎
　小泉純一郎首相は２８日夜、郵政民営化関連法案の修正案を自民党総務会が了承したことについて「よくここまでまとめてくれた。いい知恵を出してくれた」と歓迎した。今まで「法案は修正しない」と繰り返してきたこととの整合性については「まったく矛盾しない。修正を考えているって言ったらまとまりっこないじゃない。国会の常識で修正を考えているのなら出し直せって言われる」と語り、当初から一定の修正は容認する考えだったことを示唆した。さらに「内容が変わらなければいい。（内容は）全く変わっていません」と付け加えた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は２７日、自民党の与謝野馨政調会長らに「修正には応じられない。通らないなら廃案でいい」と述べていた。

毎日新聞　2005年6月29日　2時57分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050629k0000m010174000c.html

郵政法案：
自民党の修正了承　筋書き通り？急転妥協
　郵政民営化関連法案の修正案が２８日、初の多数決という異例の事態ながらも自民党総務会で了承され、郵政民営化論議は大きなヤマを越えた。小泉純一郎首相が「修正には応じられない。廃案でいい」とタンカを切ってから、わずか１日。自分が修正を考慮していると公言すれば「まとまりっこない」状況だったと首相は強弁する。急転直下の「妥協」には、党側とすり合わせた「シナリオ」の疑いがつきまとう。【三岡昭博、尾中香尚里、西田進一郎】

　■執行部、首相出番作らず

　「小泉首相もベテランの政治家だ。いちいち首相に聞きに行くからだめなんだ」。自民党執行部が２７日、首相に法案修正内容を報告し、一蹴（いっしゅう）された後、衆院郵政特別委員会のベテラン議員はこう漏らした。

　一貫して修正を拒否してきた首相が、いまさら「修正を認める」と言えるはずがない。しかし、何が必要かは理解している－－。そんな意味合いだ。

　法案修正は執行部が反対派と首相の腹を交互に探りながら、落としどころを見つけるという複雑な作業だった。ただ、党内には「首相は『執行部でまとめたものはそれでいい』と言っている」という情報も流れていた。

　表向き妥協できない首相と、どう折り合いをつけるか。その一つが「法案は政府の手を離れて国会で審議されている。首相は党総裁だが、国会側の考えも尊重しなければならない」（細田博之官房長官）との筋書き。結局、執行部は２８日、「首相との合意」という場面をセットしないまま修正案決定に踏み切った。

　しかし、２７日の段階で首相の腹はおおむね読めた。執行部側が示した法案修正に対し、首相が「認められない」と拒絶したのは、「横の株の持ち合い」と郵便局設置基準の２点だけだったからだ。首相に近い一人も「明日（２８日）の午後４時以降、永田町の風景が一変する」と予言していた。

　執行部は詰めの作業を続行。首相が拒んだ２点を国会答弁で対処することにし、党内手続きを進めた。「首相といえども自民党の国会議員だから党議拘束はかかる。嫌なら首相の権能として衆院解散を打つしかない」。久間章生総務会長が、修正案への党議拘束をかけた総務会後、激しい口調で語ったのも、首相の了承が得られるとの確信があったからとみられる。

　「分かった。あとは任せた。良かった」。首相は総務会の結果を電話で報告してきた武部勤幹事長に、予想通りの言葉で応じた。首相の意向をそんたくしながら修正を進めた執行部と、それを「内容は変わっていない」と居直って受け入れた首相。反対派議員の一人は「茶番だ」と批判した。

　■政府は「微修正」強調

　修正案に関し、細田官房長官は２８日の記者会見で「（政府案の）骨格ははっきりと（維持）した上で、（国会で）議論になったことを若干修正すると聞いている」と述べ、「大幅修正」ではなく「微修正」であることをアピールした。しかし首相が最もこだわってきた「完全民営化」に、法案修正で一定の妥協を強いられたのは確かで、「骨抜き」が進んだ印象は否めない。

　修正の焦点は完全民営化の実現に影響する「民営化各社間の株式持ち合い」だった。反対派の多くは各社の経営の一体性を確保するため、株の持ち合いを認めるよう要求してきた。修正すれば反対派を大きく切り崩せる可能性がある。一方、持ち合いを安易に認めれば民営化の根幹に触れ、首相へのダメージは避けられない。

　「持ち合い」には（１）持ち株会社が郵貯、保険両社の株を完全売却後に買い戻し、株の連続的保有を可能にする（縦の持ち合い）（２）郵便局網を引き継ぐ窓口会社が郵貯、保険両社の株を持てるようにする（横の持ち合い）－－の２種類がある。

　政府・与党は（１）について、郵貯、保険会社の定款に書き込む方針を既に示しており、今回の修正は従来の方針を法案で担保しただけとも言える。（２）については法案を修正せず国会答弁で対応する。「微修正」であることは間違いない。ただ間接的表現とはいえ、首相が法案の根幹部分で妥協したことは「完全民営化は後退」という野党などの追及を招きかねない。

　■多数決に怒号飛び交う

　修正案をめぐって久間氏は２８日、同党結党以来初めて総務会での多数決に踏み切った。

　同党の党則は総務会の議決について「出席者の過半数で決する」と明記しているが、これを適用した前例はなく「全会一致」が原則。党五役一任での決着など原則が崩れた例もあるが、「議論を尽くすことで党内融和が保たれる」（総務会長室）との考えから多数決だけは避けてきた。

　２８日は多数決も辞さない姿勢を見せる久間氏に民営化反対派議員が激しく反発。亀井静香元政調会長は「法案に党が責任を持つには議論とプロセスが必要だ。多数決をやっていいのか」などと訴えたが、久間氏は「意見が平行線のままだ」と多数決を決断。怒号が飛び交う中、総務会メンバー３１人（一部欠席）のうち挙手で反対したのは５人だけだった。亀井氏は採決に応じず棄権した。

　■郵政民営化関連６法案の修正案

　自民党が２８日まとめた郵政民営化関連６法案の修正案（主要論点への対応）は次の通り。

　１　郵便局の設置

　あまねく全国で利用されることを旨として、都市部も含め国民の利便性に万一にも支障が生じないよう十分配慮する旨、国会答弁を要求

　２　郵便局会社の業務範囲

　郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として銀行業、生命保険業の代理業務を例示（法案修正）

　３　基金

　１兆円を超えて積み立てることができる。ただし、２兆円まで積み立てる場合は１兆円までと同じルールで積み立てなければならない旨を規定（法案修正）

　４　株式持ち合い

　（１）議決権の面で連続的保有を可能とするよう、議決権の行使に関する事項（基準日）を郵便貯金銀行、郵便保険会社の定款に必ず定めなければならない旨を規定（法案修正）

　（２）民営化法１０５条、１３４条の決定後は郵便局会社による横の持ち合いが可能である旨、国会答弁を要求

　５　限度額に関する政令