唐津市内のホテルで２８日開かれた衆院郵政民営化特別委員会の地方公聴会には、自民党の山崎拓筆頭理事を団長とする派遣委員１４人が出席した。九大大学院経済学研究院の堀江康煕教授▽県立女性センター・生涯学習センターの稲田繁生顧問▽深川製磁の深川一太社長▽福岡市漁協玄界島支所の細江四男美運営委員−−の４人から意見を聴いた。

　４人は各１５分の持ち時間で陳述。経済学者の立場から堀江教授は「民営化した場合、郵貯の資金運用ノウハウがあるかが一番の問題」などと指摘した。稲田顧問は「郵便局は（地域の）空気であり水のような存在。地方の生活拠点を守るのは行政の課題」とし、過疎や高齢化が進む中では「郵便局はサロン」と存在意義を訴えた。

　深川社長も「改革は進むだろうが地方の金融機関はようやく峠を越えたところ。民営化で困るのは地方の産業」などと民業圧迫の懸念を示した。

　また、福岡沖玄界地震の災害に遭った細江運営委員は、九電体育館（福岡市）に避難した翌日から郵便が届いた実例を挙げた。「こんな時に普段のサービスをやってもらえるのは公社だからで、民間ではできないと思う」とし「なぜ、政府が民営化を急ぐのか、そのメリットも分からない」と訴えた。

　この後、意見陳述に対する委員からの質疑が２時間あった。

　閉会後、記者会見した山崎筆頭理事は「意見を踏まえて今後の審議を充実させたい。審議時間は８５時間超え、論点もかなり整理されたので、党として修正論議を本格的に始めたい」と述べた。

　修正論議が公の場で出たことに対して民主党の原口一博理事は「遺憾に思う」と反発。「与党の中でも大きな論点がある。さらに慎重審議を」と語った。

　原口理事ら派遣委員１０人は前日、同市の離島・馬渡島（まだらじま）を訪れ、島の郵便局を視察した。【田中操】

毎日新聞　2005年6月29日

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saga/news/20050629ddlk41010424000c.html

【ワヤクチャ】
白紙に戻して１から国民的論議をするべきだ。
郵便事業は採算度外視して行うべきもの。民間で行うのは妥当では無い。
郵政事業内部の特権官僚層の問題は、別個に調査是正をすればいいのであってその為に民営化をするのはおかしい。
郵貯や簡保などの資金運用は箱物を作るような事では無く、お金に困っている人々に無利子で長期貸し出しをするなどの方法で運用すべきだ。
そういうお金は消費となって経済を活性化させるだろう。
自殺者による経済損失は１兆円というニュースがどこかにあった。

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