「解散回避」決着急ぐ　郵政法案修正協議ワヤクチャ

「解散回避」決着急ぐ　郵政法案修正協議
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投稿者ワヤクチャ日時 2005 年 6 月 29 日 15:17:47: YdRawkln5F9XQ

執行部「背水の陣」　首相・反対派の接点模索

　「法案修正は考えていない」と公言し続ける小泉首相、郵政民営化そのものへの抵抗姿勢を崩さない自民党内の反対派――。“原理主義”で激突する双方の接点を見いだそうと、党執行部は修正協議の決着を急いだ。難関と見られた総務会を異例の採決で乗り切るほどに党執行部の腹を固めさせたのは、修正協議が頓挫した末の「衆院解散・総選挙」への危機感だった。

自民党総務会に臨む（手前から）片山参院幹事長、青木参院議員会長、与謝野政調会長、久間総務会長、武部幹事長ら（２８日午後４時すぎ）

　自民党の武部幹事長は２８日の総務会後、法案修正について「首相も政党人。異例の採決までして決めた。それを理解してもらうという以外にない。党としてはこれでいくと決めたわけだから」と記者団に語り、背水の陣での修正案取りまとめだったことを強調した。

　衆院での法案採決をにらみ、執行部が法案修正について政府側と水面下での協議に入ったのは今月中旬。与謝野政調会長らは、連日のように竹中郵政民営化相らと顔を合わせ、法案修正の可能性を探った。

　しかし、竹中氏は「首相は修正を認めていない」などと繰り返すばかりで、協議は難航した。小泉政権が看板に掲げた道路公団改革で、首相は法案づくりなどに自民党道路族の意向を反映させ、「改革が骨抜きにされた」と批判を浴びた。その反省から、首相が今回は法案修正を拒否する姿勢を崩さなかったためだ。

　一方で、反対派の姿勢も固かった。郵政事業懇話会の綿貫民輔・前衆院議長らの勉強会に集まる議員の数の多さも、執行部にとっては脅威だった。

　こうした手詰まり状況をどう打開するか。「首相は廃案になれば１００％衆院を解散する」（山崎拓・衆院郵政民営化特別委員会筆頭理事）。武部氏ら執行部の合言葉は「解散回避」だった。

　反対派には「なんらかの修正がされて党議拘束がかかれば賛成せざるを得ない」（中堅）という慎重派ともいえる議員が少なくない。執行部が照準を合わせたのは、こうした慎重派や、賛否を決め切れていない中間派の議員らだった。政府との協議をともかくまとめ上げ、法案修正の形さえ整えれば、確信犯的な反対派以外は採決での党議拘束に従うはずと読んだわけだ。

　２７日、首相を官邸に訪ねた与謝野氏や片山参院幹事長らは、「修正は考えていない」と繰り返す首相の表情を読み取ることに専念した。修正項目を一つ一つあげる執行部側に、首相は「それは絶対だめだ」と答えたり、「うーん」などと微妙な返事をしたりと“濃淡”を見せた。その違いを読み取って、執行部は「首相も最終的には容認する」と見た修正案をまとめ上げた。片山氏は２８日の総務会の前に、綿貫氏に電話で修正案の内容を伝えた。首相と反対派との接点を模索した執行部として、最後の“仁義”だった。

自民党総務会での賛否

　【賛成】尾身幸次・元科学技術相（森派）、三ツ林隆志衆院議員（同）、亀井善之・前農相（山崎派）ら多数

　【反対】藤井孝男・元運輸相（旧橋本派）、村井仁・元国家公安委員長（同）、高村正彦・元外相（高村派）、野田毅・元自治相（山崎派）、永岡洋治衆院議員（亀井派）

　【棄権】亀井静香・元政調会長（亀井派）

修正項目　大半、仕組みの再確認　政府　「実質的影響なし」

　２８日にまとまった郵政民営化関連法案の修正案について政府は「すでにある仕組みの再確認が大半で、実質的影響はない」と見ている。最大の焦点だった完全民営化後の新会社間の株式持ち合いについて、持ち株会社が郵便貯金銀行と郵便保険会社の株を買い戻し、議決権を行使できるよう、株主確定の基準日を両社の定款で定めることとした。

　持ち株会社は２０１７年３月末に郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分することが決まっている。多くの会社と同様、基準日を３月３１日とした場合、この時点では株主でないため、１７年度の株主総会に出席できない。修正は、基準日を４月以降に設定し、持ち株会社に買い戻しの時間的余裕を与えるのが目的だ。

　これにより、党側は「完全民営化の前後で『株式の連続的保有』が確保され、一体経営が担保される」（中堅議員）と期待している。ただ、「株を買い戻すかどうかは持ち株会社の経営判断」（政府筋）ということになる。

　金融サービス維持などを図る社会・地域貢献基金については、金融２社の株式の売却益などを充てて２兆円まで積み立てられる仕組みを法案に明記することとした。基金の規模拡大が党側の意向だが、「積み立ての義務づけは１兆円まで」（竹中郵政民営化相）であることは変わっていない。

　民営化の進展を点検する郵政民営化委員会の役割を「検証」から「見直し」に改める修正は、民営化見直しを視野に入れたものだが、政府側は「用語の差し替え」と受け止めている。

修正案容認　首相「矛盾しない」

　小泉首相は２８日、郵政民営化関連法案の修正案が自民党総務会で了承されたことに関して、「あれだけ賛成、反対に分かれていて、よくまとめてくれた。いい知恵を出してくれた」と容認する考えを示した。修正案については「（政府案と）内容が変わっていないからいい」と述べた。首相はこれまで「法案修正は考えていない」と繰り返していたが、「まったく矛盾しない。『修正を考えている』と言ったらまとまりっこない」と語った。

郵政民営化委員会
　全閣僚で構成する政府の郵政民営化推進本部（本部長・小泉首相）の下に新たに設置される組織。首相が有識者５人を任命する。３年ごとに民営化の進み具合を点検し、本部長の首相や関係閣僚に意見を述べる役割を担う。