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民主党は29日、官製談合防止法改正案を今国会中にも提出する方針を決めた。官製談合に関与した公務員に刑事罰を科す規定を加える内容で、仙谷由人政調会長は記者会見で「談合に関与した公務員がカーテンの裏に隠れている。それが官製談合がなくならない原因だ」と、立法作業を急ぐ考えを示した。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050630AT1E2900E29062005.html
談合関与の公務員厳罰化へ／民主、改正案提出の方針
2005/06/29 19:51
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民主党は２９日、公共事業発注をめぐる「官製談合」に関与した公務員の処罰規定を強化する刑法、官製談合防止法両改正案の概要をまとめた。今国会への提出を目指す。
同党の「独占禁止法・官製談合撤廃プロジェクトチーム」が取りまとめ、直嶋正行「次の内閣」規制改革担当相が同日の「次の内閣」に報告した。
仙谷由人政調会長は２９日の記者会見で、日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事談合事件を取り上げ「構造的に談合が行われていた。それを防止する法律を緊急に策定しないといけない」と強調した。
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050629000428
社 説 2005.06.30（木） 道路公団談合 根絶へ徹底捜査と抜本対策を
国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事に端を発した談合事件が道路公団発注分の事件へと拡大した。
公正取引委員会はきのう、道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事でも入札談合を繰り返していたとして独禁法違反容疑でメーカー三社を検事総長に告発。これを受け東京高検は公団本社や、受注調整役とされる元公団理事宅などを一斉捜索した。
検察としては、発注側の公団が何らかの形で関与した疑いがあると判断したうえでの強制捜査だ。「官製談合」の色合いが濃いが、実際に現役の公団職員が関与したのかどうかが焦点だ。実態解明はもとより、責任の徹底追及を求めたい。
橋梁談合の規模の大きさや悪質さは先の摘発によって明らかになっている。メーカー四十七社による二つの談合組織があり、国土交通省発注の工事で長年談合を繰り返したとして幹事会社など二十六社、幹部ら八人がすでに起訴された。
それに続く刑事告発である。談合体質のなんという根深さだろう。公正であるべき公共工事入札をねじまげ、競争原理を阻害する。談合は、低コストで良質の工事実現と逆の方向にしか働かない。
これまでの調べなどから事件の輪郭の一端が浮かぶ。横河ブリッジに天下った元公団理事が工事受注を割り振り、その際、三菱重工業の元橋梁部幹部が助言。その結果を石川島播磨重工業の橋梁営業部前部長が各メーカーに連絡していたという。
問題なのは発注情報の入手方法などだ。各メーカーには公団からＯＢ計四十人余りが天下りし、親睦（しんぼく）団体「かずら会」を結成。情報収集を行うなど公団とメーカーの癒着の仲立ち役という指摘もある。
「自分たちだけで決めた」と元公団理事が公団側の関与を否定しても、説得力はあまりない。工事割り振りの仕組みは「ブラックボックス」といわれるほどだ。告発された三社の上層部の関与や公団のかかわりも含めて談合システムの全容解明を期したい。そのうえで法的責任の追及は当然だ。
民営化を十月に控えた公団としてもこの際、ウミを出し切らねばならない。
それにしても、相も変わらぬ談合をどう食い止め、根絶するか。事件の背景として今度も浮き彫りになっている問題の一つが天下りだ。
かずら会の例のほか、国土交通省からも橋梁メーカーの談合組織のうち四十二社に計百九十七人が天下りしている。橋梁メーカーに限らないが、受け入れ自粛や透明性確保などの掛け声はあっても実効性はあがっていないのが実態だ。官業癒着の根を断ち切るためには抜本的な規制が必要だ。
もう一つ独禁法などの法的問題がある。課徴金引き上げを柱とした改正独禁法が四月成立したが、経済界の反発で小幅の引き上げに抑えられた。発注者側を直接、処罰できない点や、官製談合防止法に罰則規定がない点などもあわせ見直しと強化を急ぎたい。
http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050630.html
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