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＠’０５都議選 争点にない課題抱え…
都が明け渡し請求江東の朝鮮学校（東京新聞）
「本来なら、都議選で候補者の考えを聞けたらいいのだけれど」。都から多額の土地使用料と明け渡しなどを求め訴えられている江東区枝川の東京朝鮮第二初級学校。半世紀以上続いてきた民族教育の場が、存亡の危機にあることについて、触れる候補者はいない。争点にならない課題を抱え、都議選を見つめる人たちがいる。
「提訴は、都政の教育への姿勢が端的に表れている。自治体として、すべての子どもたちに、教育を保障する責務を考えることは都議会としても大切なことではないか」
学校を支援する同区北砂の村田文雄さんはこう指摘する。しかし、都議会の場でこの問題が論じられたことはない。北朝鮮による拉致事件をめぐる世論が厳しい今、この傾向はより強まっている。「拉致への批判と、今日本に暮らす子どもたちの権利を奪うことはまったく別の問題。だが、政党や候補者は、有権者を意識し、選挙にプラスになるかどうかということを考え、話題にしないのだろう」
提訴後、市民レベルでは学校を知ろう、守ろうとする動きが広がっている。この一年余りで約七百人が学校を見学、五月には支援基金が設立された。学校では週一回、ハングル教室も開かれている。「この六十年間で日本の方々がこんなに私たちの学校を支援してくれたことはなかった」と、宋賢進校長は学校の意義について理解が深まりつつあることに希望を持つ。
選挙のテーマとして訴えられることはないが、学校を訪れるなど、関心を寄せている議員もいる。「私たちには選挙権がないので、都議選では心情的な支援しかできないけれど…。一般の人たちの支援の広がりが世論となって、議会も自然と動きだしてくれるのが一番いい」。宋校長は冷静に選挙を見つめている。
■メモ
＜東京朝鮮第二初級学校＞ 朝鮮人の同化を図る教化施設跡を利用し、戦後設立。学校法人東京朝鮮学園が運営するが、各種学校として扱われるため、公的補助は乏しく、地域住民らの手によって支えられてきた。現在小学一−六年生まで五十九人が通っている。学校の敷地は一部を除いて都有地。一九九〇年までは、都が無償貸与していた。その後、都と学校の間で協議が中断していた。しかし二〇〇三年、住民監査請求があり、都監査委員が不法占有状態の是正などを勧告。都は同年十二月、学校側に土地の明け渡しと土地使用料約四億円の支払いを求め提訴し、現在も裁判が続いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050701/lcl_____tko_____000.shtml
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