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郵政法案特別委可決へ 自民、反対派８人差し替え 首相「不成立なら解散」
自民党は一日、衆院郵政民営化特別委員会の同党委員のうち、造反の可能性ありと判断した委員八人を賛成派議員に差し替えた。これで郵政民営化関連法案は四日の特別委で自民、公明両党の賛成多数で可決される見通しとなった。与党は小泉純一郎首相が主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に出発する前の五日までに衆院を通過させたい考え。焦点は衆院本会議での自民党内造反をどこまで押さえ込めるかに絞られてきた。
◆◇◆
首相は一日夜、自民党の武部勤幹事長、同特別委の二階俊博委員長、山崎拓筆頭理事と首相公邸で会談し、「（法案が）不成立に終われば必ず解散する。総辞職することはまったく考えていない」と反対派を強く牽制（けんせい）した。
自民党幹部は現時点での票読みについて「二十人が反対で、四十−五十人が棄権だろう」との見方を示した。衆院は四十六人の反対で否決だが、棄権が出ればラインは下がるだけに、執行部は切り崩し工作を強化した。
自民党首脳は反対・棄権の議員について次の総選挙で公認しない考えを明言。武部氏も同日の会見で「（賛成の）党議拘束に従わなければ、厳正に対処しなければならない」と厳しい処分を示唆した。これに対し、片山虎之助参院幹事長は会見で「党議に違反すれば党紀委員会でいろいろ議論するので、全員に公認を見送るというのは早い」と処分に違いが出ることを示唆。その上で「武部氏には『北風と太陽を併用したらどうか』といっておいた」と、強気一辺倒の対応は避けるべきだという考えを示した。
実際、あの手この手の説得戦術も加速。同日午前の副幹事長会議では、各副幹事長の出身派閥単位で反対派の切り崩しを本格化させることを確認。首相の出身派閥である森派では、森喜朗元首相らが二十九日夜の若手議員との会合で、賛成でまとまるよう要請するなど、締め付けを強める派閥もある。
また執行部は法案への疑問に答える想定問答集を党所属の全議員に配布。週末に地元に帰る議員が民営化に反対する支持者を説得するための手引書で、Ａ４判、全三十一ページにわたり、民営化の必要性や将来の郵便局の姿などを説明している。
公明党も自民党を側面支援する。東順治国対委員長は会見で「公明党の政策に反対するのに（選挙で）推薦を（求める）というのは矛盾している」と述べ、反対した議員には選挙で協力しない考えを示唆した。
一方、反対派も活動を強化。自見庄三郎元郵政相は一日、「郵政事業は国家が責任を持って行う公益事業だ」と民営化に反対する文書を衆参両院の全議員に配布した。
自民党内の反対派議員でつくる郵政事業懇話会（会長・綿貫民輔前衆院議長）は一日の役員会で、法案に反対していく方針を確認。同日午後には、都内のホテルに衆院の中堅・若手議員を集めて会合を開き、採決で賛成しないよう呼びかけた。会合には二十一人が出席。小林興起衆院議員は会合後、「必ず五十人以上が反対する」と気勢を上げたが、「いま、賛否について考えているところ」と態度をあいまいにする議員もいた。
◇
【差し替えの８委員】
衆院郵政民営化特別委員会の自民党委員の交代は次の通り。（敬称略、新旧はこの順に対照）
【旧】井上信治、今村雅弘、江藤拓、城内実、小泉龍司、小西理、左藤章、宮下一郎
【新】山本拓、桜田義孝、河野太郎、玉沢徳一郎、船田元、三原朝彦、坂本剛二、奥野信亮
http://www.sankei.co.jp/news/morning/02pol001.htm
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