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小泉純一郎首相が内閣の最重要課題に掲げる郵政民営化関連６法案は５日午後１時過ぎから、衆院本会議で採決が行われ、賛成２３３、反対２２８で可決された。同日中に参院に送付される。自民党内から大量の造反者が出たが、党執行部が採決直前まで懸命の切り崩しを行った結果、否決は回避した。しかし、大量の造反者を出したことで、小泉純一郎首相の求心力が低下するのは必至。さらに、衆院に比べ与野党の議席差が少ない参院に影響を及ぼす可能性もあり、首相サイドは法案成立に向けてなお苦しい国会対応を迫られる。
法案の衆院可決を受け、小泉首相は６日、主要国首脳会議（英グレンイーグルズ・サミット）に出発する。構造改革の本丸と位置づける郵政改革が進展していることを報告する。与党は参院でも特別委員会を設置し、８月１４日の会期末までの成立を目指す。
衆院本会議での採決を前に、小泉首相は閣僚懇談会で「きょうは重要な本会議だ。副大臣、政務官を含め、一致団結して取り組むように」と指示した。武部勤幹事長も５日朝、「大局を見誤らないように、正々堂々と投票してもらいたい。法案は成立するし、させなければならない」と記者団に語った。
しかし採決前、民営化反対派の党役員や副大臣などから辞意が相次ぎ、自民党執行部の票読みは時間を追うごとに厳しさを増し、緊迫感が高まった。党国対幹部は「危険水域に入っている」とも漏らした。
同党の議員４７人が反対したり、それに見合う人数が欠席に回れば、法案は否決される状況だった。小坂憲次・国対筆頭副委員長は同日の記者会見で「可決できると思っている。（執行部の）認識が甘いとは思わない」と強調したが、中川秀直国対委員長は国会内で会談した公明党の東順治国対委員長に対し、反対が３０人に達する可能性があるとの見通しを示した。
一方、反対派でつくる郵政事業懇話会は同日昼、党本部で拡大役員会を開いた。衆院３３人、参院１４人の４７人が出席。綿貫氏は「決戦の時が来た。この法案は国民のためにならないことを信じてやろう」とあいさつした。「国民の生活を守り、国益を守るため、考えに考えた末法案に反対する」との緊急アピールを発表した。【尾中香尚里】
（毎日新聞） - 7月5日14時44分更新
実は、今回の法案をよく理解していないというか、まったくどうなるのか伝わってこなかった。
結局、これが通るとどうなるんです？
郵便局が潰れる？
過疎地が困る？
郵便局ってどれくらい利用してます？
もしかしたら郵便貯金、簡易保険を早く何とかして置かないと保障されなくなる？
郵便葉書、定型郵便物が一律料金じゃなくなる？
？？？？？？？
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