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(回答先: 「否決＝廃案」の公算 否決回避へ再修正も方法 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 7 月 07 日 05:31:41)
強気首相、与党揺らす 郵政法案修正否定「解散」におわす
サミット出席のため、政府専用機に乗り込む小泉首相。公邸を出発する際、記者団からの「参院で郵政民営化法案が否決された場合、内閣不信任と受け取るか」との質問に、「そうですね」と答えた＝６日午前８時５０分、羽田空港で
郵政関連法案の今後の流れ
小泉首相は本当に衆院解散・総選挙を辞さないつもりなのか――。郵政民営化関連法案の衆院可決がわずか５票差だったことに総毛立った与党内で、議員たちが疑心暗鬼にかられている。一夜明けた６日も、首相は参院で否決されれば衆院解散に踏み切る考えをちらつかせた。参院での法案修正も否定し、強硬姿勢を崩さない。先鋭化する首相の手法に与党内が揺れている。（伊藤宏、前田直人）
●「参院否決は不信任と認識」
「断固反対の大合唱と闘いつつ、外堀を埋め、内堀を埋め、ようやく本丸攻めまでこぎつけた」。首相は７日配信のメールマガジンで郵政法案の衆院通過に触れて、そう書いている。参院審議へ「気を引き締めて成立に向け頑張る」。
６日の記者団とのやりとりでは、参院での否決は内閣不信任に相当するとの認識を示し、「だめなら解散」を改めて印象づけた。
表だって「解散」は口にせず、記者団の質問にも「言わない方がよい」「よく考えていただきたい」と述べるにとどまっている。その意味は明らかだろうというわけで、「内閣総辞職でなく解散」とは関係者の一致した見方だ。
●先鋭化
衆院での採決時も、否決―解散・総選挙が全く想定されていなかったわけではない。政府関係者によれば、大ざっぱな日程案は首相官邸内で検討されていた。
それでも「まさか」という思いはついて回っていた。だが、小差の可決にも動じない首相に、周辺では「公約だった『自民党をぶっ壊す』の意味がようやく分かってきた」との声が漏れる。
「予算編成、公共事業、人権擁護法案――。５票差の影響は、今後あらゆるところに出るだろう」。政府高官の懸念をよそに、郵政問題で首相が譲る様子はない。早々と法案修正を否定するなど先鋭化の兆しさえある。
解散すれば自民党は分裂選挙で野党転落の可能性も出てくるが、「小泉首相ならやりかねない」との見方は消えない。
●危機感
反対派が集まる自民党郵政事業懇話会は６日夜、綿貫民輔・前衆院議長ら幹部が会合を開き、「参院で否決されたことを理由に衆院を解散するのはおかしい」との認識で一致した。反対派の一部からは、郵政以外にテーマを広げた勉強会を発足させて結束を強めるべきだ、との声も出始めている。
これらの動きは「解散」に向けた危機感の裏返しといえるものだ。
採決を退席した古賀誠元幹事長は同日、津市の講演で「自民党の賛成した人も反対した人も反省しなくてはいけない。しかし、解散・総選挙にならずによかった」。
公明党の神崎代表も記者会見で「政権が不安定になることを恐れている」と述べた。ただ、「自民党の造反者は支援を打ち切る」との公明党の方針を確認されると、「いろいろ分析して参院では成立するとみているので、解散はどうだとか仮定のことは考えていない」と明言を避けた。
残りの会期が１カ月余りしかない今国会では、法案を参院で修正したうえで可決し、衆院に回付するという反対派へのさらなる譲歩策は考えにくい。自民党参院幹部も６日、「最後は衆院と同じ一発勝負しかない。否決されたら首相の性格を考えると解散しかない」と語った。
参院側が恐れるのは、参院での審議で首相の答弁が強硬的になり、それが反対派を硬化させ、否決―解散へ突き進むというパターンだ。衆院での採決でも、首相が直前に「骨格も基本方針も中身も、全然変わってない」と強調したことが「形だけの修正なら賛成できない」（衛藤晟一氏）と、反対派の態度をかたくなにさせた面は否定できないからだ。
自民党の片山虎之助参院幹事長が６日に竹中郵政民営化担当相と会談した際に首相と竹中氏の国会答弁について「衆院での『（法案修正は）表現を直しただけで何も一切変わってません』というのではよくない」と改めて苦言を呈したのもそのためだ。
◇ ◇
◆否決でも法案成立のケース
郵政民営化法案が仮に参院で否決された場合、与党が成立を目指す方法は二つある。しかし、与党内から反対が出ている状況では現実的ではなく、否決されたら廃案となるとの見方が一般的だ。
（１）両院協議会設置
まず一つは、衆院側が両院協議会の設置を要求するケースだ。協議会は衆参各院からの１０人ずつの委員で組織され、出席委員の３分の２以上の賛成で「成案」をまとめることができる。これを衆参両院の本会議で採決し、賛成多数で可決すれば成立する。
細川内閣で政治改革関連法案が参院で否決された際は、協議会が成案をまとめ、衆参本会議で可決、成立した。しかし、郵政法案に対する与野党の考え方の開きは大きい。
（２）衆院での再議決
もう一つは衆院での再議決。参院で否決された法案を衆院で３分の２以上の賛成で再議決すると成立する。ただ、現在の衆院の与党勢力は３分の２に満たないうえ、自民党から造反者が出ているため、再議決による成立は困難だ。
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