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郵政民営化反対派への応援歌!(その2)・ 「やっぱり、党議拘束が問題」 他,考察者K氏投稿文
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/499.html
投稿者 yu-min-yu 日時 2005 年 7 月 13 日 07:31:22: MbfpRsg6ovywg
 

(回答先: 「郵政民営化論者」小泉の一人独占国会。郵政民営化反対派への応援歌!(その1) 投稿者 yu-min-yu 日時 2005 年 7 月 13 日 07:02:46)


郵政民営化は小泉個人の怨念晴らしの執念という側面も濃厚にある。
郵政民営化反対派への応援歌!その(2)
<転送歓迎>

国会議員になれるかなれないか、原因あってなれなかった時の怨念は
一生ついて回るものなのであろう。
郵政問題が怨念晴らしの側面もある、というのは今回の反対派に対する
締め付けの方法が異常である事。政治生命剥奪かのような脅迫が行われ
賛成を強要する暴力行為が、法案実現により国民の立場にどう影響するか
の視点が欠如しており、国会の秩序が根本から崩壊してしまっている。
国民サイドの郵政民営化反対派議員の立場が人間扱いされていない。


草の根さん から 
(木村愛二氏,「小泉レイプ犯追撃」関連で)
ご紹介頂いた以下の

小泉純一郎愛人小はん変死事件の真相
現代政治経済総研 橋本
http://www.pressnet.tv/log/view/6172

↑の中の<郵政民営化持論の背景>を読むと
なるほどと確かに頷けるものがあります。

小泉首相のやり方は 同僚政治家の政治生命を剥奪するような
残虐な方法を 単純に何の疑いもなく法案成立に絡めてしまい、 
自分の目的だけを遂げようとしている。
生存競争本能丸出しで、自分だけ生き延びようとしている。
違った立場への思いやり、認識というものが欠けている。
これでは政治家として明らかに欠陥人格といえよう。


*********************************
以下より考察者K氏投稿文の紹介です。


タイトル : 郵政民営化法案衆議院可決!
投稿日 : 2005/07/05(Tue) 22:27
投稿者 : 考察者K

 これが、本当の意味で自分の信念で投票されているのでしたら、ある程度は仕方ないのでしょうが、Kの感じでは、どうも賛成した人には「党に逆らいたくない」という意味での賛成投票が非常に多いと言う気がします。
 民主党は「4つの反則」と言う事で論陣を張っていましたが、いずれもK的には納得の出来る主張でした。

 Kの疑問は「こんな風に、可決されるなら、国会での議論は全く意味がない」(議論によって、賛成も反対も数が動くことはない)と言う事です。
 やっぱり、党議拘束なんてものは「百害あって一利なし」と言う事です。与党・野党がそれぞれの主張を精一杯主張した上で、最終的な投票の時には「それぞれの主張を判断した上で自分の信じた方に投票する」と言う事にしないと、国会審議こそ最大の無駄金浪費の場所になるし、憲法の自由な投票の保障にも抵触するし、地方などの選挙公約と違うという投票にもなるし、間接民主主義の崩壊にもなるのに、そんなことも分からないのかな〜?と思います。

 先の公社化の時自民党は「郵政民営化の審議はしない」として公社化しました。それを「口約束」とばかりに完全に無視をしての審議だった訳ですが、それを考えれば、反対派を説得する為に作られた修正案など「通すための口約束」になって、おそらく、田舎からの撤退は平然と行われるでしょう。

 Kは賛成した全議員に「何故、賛成に投じたのか」アンケート調査すべきだと思います。
 正直に応えたなら賛成議員の相当数が、総理が情熱を燃やしているからと言うような、内容には感心がないというか興味がないというような思考停止的回答が返ってきそうだと思っています。

 これが、本当の意味で自分の信念で投票されているのでしたら、ある程度は仕方な
いのでしょうが、Kの感じでは、どうも賛成した人には「党に逆らいたくない」とい
う意味での賛成投票が非常に多いと言う気がします。
 民主党は「4つの反則」と言う事で論陣を張っていましたが、いずれもK的には納
得の出来る主張でした。

 Kの疑問は「こんな風に、可決されるなら、国会での議論は全く意味がない」(議
論によって、賛成も反対も数が動くことはない)と言う事です。
 やっぱり、党議拘束なんてものは「百害あって一利なし」と言う事です。与党・野
党がそれぞれの主張を精一杯主張した上で、最終的な投票の時には「それぞれの主張
を判断した上で自分の信じた方に投票する」と言う事にしないと、国会審議こそ最大
の無駄金浪費の場所になるし、憲法の自由な投票の保障にも抵触するし、地方などの
選挙公約と違うという投票にもなるし、間接民主主義の崩壊にもなるのに、そんなこ
とも分からないのかな〜?と思います。

 先の公社化の時自民党は「郵政民営化の審議はしない」として公社化しました。そ
れを「口約束」とばかりに完全に無視をしての審議だった訳ですが、それを考えれ
ば、反対派を説得する為に作られた修正案など「通すための口約束」になって、おそ
らく、田舎からの撤退は平然と行われるでしょう。

 Kは賛成した全議員に「何故、賛成に投じたのか」アンケート調査すべきだと思い
ます。
 正直に応えたなら賛成議員の相当数が、総理が情熱を燃やしているからと言う ような、内容には感心がないというか興味がないというような思考停止的回答が返ってきそうだと思っています。

*********************************

タイトル : やっぱり、党議拘束が問題
投稿日 : 2005/07/09(Sat) 21:40
投稿者 : 考察者K

 Kは前々から主張しているのですが、最大のガンは党議拘束です。
本日、郵政民営化についてテレビでチョットした番組をやっていました。その中で賛成派の意見が出されまして要約すると

1 小泉総理は前から「郵政民営化論者」で、それを承知の上で、尚かつ、民営化をマニュフェストにして選挙戦を戦ったのだから、今更、民営化反対では筋が通らない。
2 郵政にはゆうポート・簡保センター、郵政宿舎等の赤字の施設があり、こんな無駄遣いは許されない。
3 赤字垂れ流しの財投の入り口改革の意味で民営化が必要。
4 見えない国民負担(税金免除など)が約1兆円とも言われている。

と言う事である。
2 については「民間企業には職員福利厚生施設は無いのか?」で十分であろう。民間企業でも、全く採算を度外視した福利厚生施設もしくは施設の代わりの金額負担はある程度はあるだろう。
勿論、ボーナスが出ないような弱小企業では「そんなものは、ほとんど無い」場合もある。
しかし、それによって、最低線に公務員を合わせるようにしてしまうと、やがては大企業でも「公務員は福利厚生がないのだから」と益々企業論理の押しつけがきつくなり、国民レベルでは「福利厚生の後退に繋がる方向での意見」には注意すべきである。

3 はまだそんなこと言っているのか〜?という感じである。既に「財投に直接行く経路は公社化によって塞がっている」しかし、確かに「今も郵政が集めた資金は赤字垂れ流し独立行政法人に流れている」
こんな物は出口の改革をしなければ永遠に是正はされないのである。
郵政が民営化されても「国債を買わされて流れ続けるだろうし」「税金からの負担金も増える」だけである。
未だに「財投入り口論」を唱える人には「考える力がない」としか思えない。

4 については、国が公社化の時に支度金をケチった為の経過措置なので詭弁である。自己資本比率が一定以上になれば「税金は納入する事になっている」ハズである。無理に公社化して支度金もケチった上で「自己資本比率がほぼ0の銀行ならば倒産しているのに」税金を納めろと言うならば、その前に約20兆円くらいの支度金を与える事になる。民営化して税金納める場合でも「それは同じである」
更に言えば、民営化にあたり政府は「一度、国営時代の精算をする義務が生ずる、退職時引当金、放出して眠っている記念切手の精算」等である。
それをキチンと行わない民営化は「単なる責任放棄」である。

と言う事で、最後に1である。

確かに「郵政民営化」を掲げた総理であり、それはマニュフェストにもなっていた。が、地域の選挙においては「各議員の選挙公約」になっていた訳ではないし、そもそも、臨機応変が必要な政治にはマニュフェスト(具体的数値目標)自体が「アホ」なのである。(Kは当初から、そう主張している)
そもそも、国民は「郵政民営化」だけで自民党に入れたわけではないし、二大政党制の枠組みでは「どちらかマシな方へ入れるしかない」のであり、こんなもんはマスコミの屁理屈であると共に「今の流れに誘導したマスコミにこそ一番の責任がある」と言う事である。
盗人猛々しいとはこの事である。
選挙公約とは「国民の為にする物」で「総理に向けたり、マスコミに向けて行う物ではない!!」
そこを、もう一度考えるべきだろう。

未だに、郵政民営化によってなし得る「生活者への利益」は「何もない」と思われる。
おそらく、利益を得るのは「外資系貯金・保険業」だけである。日本系の貯金・保険業は逆に打撃を受ける可能性すらある。
いずれにしても、生活者に密着する金融・保険業は大混乱になるだろう。そのどさくさに「徳政令」が出される可能性すらある。(円に変わる通貨が作られ円の価値が100分の1程度にされる気がする)

いずれにしても、参議院での法案審議では「憲法違反の可能性の高い」党議拘束は止めるべきである。
時代は二大政党制に移行している。Kとすると「大いに疑問」だが、それでも流れは流れとしてキチンと認識しなければならない。
人間の考え方は二者択一では割り切れる物ではない。とすれば、後は地域の代表者である。国会議員が「地域住民の意見を集約した代表者として言える」事が必要である。
つまり、二大政党制が進むなら「党議拘束」は外さないと「民主主義」的ではないのである。

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