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日本最大の労働組合ナショナルセンター「連合」の幹部らが憲法改正に向けて密かに動き始めたようだ。
しんぶん赤旗などの報道を総合すると、とりあえず表の動きとして連合の幹部らは7月１４日公式に第二十四回中央執行委員会で「国の基本方針に関する連合の見解」なるものを発表し、憲法改正、特に9条をターゲットに議論を深めるべきという方針を打ち出した。
だがもちろんその真の目的は社会党系労働組合の旗印であった「護憲」を 連合の運動目標から葬り去り、「論憲」を旗印にし、そして最後はそれを議論は尽くされたというアリバイ工作に使い、改憲を狙うということであろう。
現にこの「国の基本方針に関する連合の見解」なるものも民主党の保守系議員で党憲法調査会会長・枝野幸男の「問題提起」を受けてのものだという。
まあ彼らの正体を知れば当たり前の動きと言わざるをえないが。
ナショナルセンター結成により、元々CIAとも協力関係にあったという民社党系労働組合に主導権を握られ護憲の砦社会党系労組は崩壊寸前の「連合」。もちろん労組としての活動もナショナルセンター結成以前よりはるかに低レベルのものに終わっているのはいうまでもない。
そして御用メディアが絶賛する責任感ある「野党」民主党もCIAが支援していたという民社党系と自民党系の議員らが主導権を握り、やはり護憲派社会党系議員の存在は無に等しい。もちろんその政策も自民の後押しを行う事が数多い。えせ民主主義のアリバイ工作機関かとも思えてくる体たらくぶりは皆さんご存知の通りである。
つまりここにきて、御用メディアが散々煽ってきたナショナルセンター「連合」の結成、そして二大政党制というそれら二つのまやかし政治の小道具が右翼反動保守勢力の悲願・憲法改正に向けて露骨に利用されつつあるということである。
ただこれらの動きに直接米国政府の意向が働いているかどうかは不明である。もちろん自衛隊をコロンビアあたりにでも放り込みたいであろう米国支配層としての日本国憲法改正への意向は知られたところであるが、今しかし現在野党各党や労働組合へどのような工作を行っているかはなんら明らかになっていないからである。
それを知りたくば、とりあえずは「連合」幹部と民主党議員らの米国関係者との接触情報を注視していくしかないであろうが。
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