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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050718-00000009-mai-pol
毎日新聞が１６、１７日に行った全国世論調査（電話）で、衆院選が行われた場合にどの政党に議席を増やしてほしいかを尋ねたところ、民主党が３５％で、自民党の２５％を１０ポイント上回った。郵政民営化法案が否決された場合の衆院解散については過半数が賛成し、国民の「リセット」志向がうかがえる結果となった。同時に、内閣支持率が下落するなど、小泉純一郎首相や自民党に追い風が吹いていない傾向も浮き彫りになった。
郵政法案が否決された場合の解散に「賛成」と答えた層では、４１％が議席を伸ばしてほしい政党に民主を挙げ、自民（２５％）との回答を大きく上回った。男女別では男性が自民２８％、民主４５％に対し、女性は自民２３％、民主２８％で、政党支持率で支持の低さが定着している女性の間でも、民主の議席増への期待が、自民を上回った。
自民の地盤とされる町村部でも、民主２８％、自民２６％と、民主がわずかに上回った。年代別では、民主が２０〜４０代で自民にほぼ倍の差をつけ、無党派層でも自民１２％、民主３２％と、両党の差は全体平均より開いた。
政党支持率は自民２６％（前回比１ポイント減）▽民主１８％（同１ポイント増）▽公明６％（同２ポイント増）共産３％（同変わらず）▽社民１％（同１ポイント減）▽無党派４４％（同１ポイント増）とほぼ、全体に横ばい。
一方、郵政民営化法案の衆院本会議採決で造反した自民党議員に対しては過半数の５３％が「評価しない」と回答、「評価する」は４１％だった。
政党支持別では、自民支持層で「評価する」３６％に対し「評価しない」が６１％に達し、造反議員は自らの政党の支持層からも十分な評価を得られていない。逆に民主支持層では「評価する」が５６％、「評価しない」が４０％と「評価する」が多数派で逆転。無党派層は「評価する」３８％に「評価しない」は５４％で、ほぼ全体傾向と同じだった。
性別では男性が「評価する」４７％、「評価せず」５２％だったが、女性は「評価する」３７％、「評価せず」５３％と、女性の厳しい評価が目立った。小泉内閣を支持しない層でも「評価しない」との回答が４２％にのぼった。
【尾中香尚里】
（毎日新聞） - 7月18日3時6分更新
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