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米軍再編 相模補給廠返還に同意 敷地の１割 政府、面積拡大求める
米政府が、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）に伴い、相模総合補給廠（しょう）（神奈川県）の一部返還に同意したことが十七日、分かった。日本政府が国内の負担軽減策の一環として要求していたもので、施設名が判明したのは初めて。ただ、米側は敷地面積の約一割の返還にとどめたい意向で、日本側はそれ以上の拡大を求めている。
日米両政府は、二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で「共通戦略目標」に合意した後、外務・防衛当局の審議官級協議で日米の役割分担を協議している。この過程で、基地を抱えている地元の負担を軽減するため、自衛隊と米軍の基地の共同使用と、使用頻度が少ない遊休施設の返還が焦点として浮上した。
日本側は四月の審議官級協議で、主に米軍が補給やレクリエーション用に使用している遊休施設の具体名を提示。相模総合補給廠のほか、牧港補給地区（沖縄県）や多摩サービス補助施設（東京都）、赤坂プレスセンター（同）、木更津飛行場（千葉県）が含まれている。
日本側はこの中でも、相模原という東京のベッドタウンに約二百十四ヘクタールもの広大な敷地がある相模総合補給廠の返還を重視。相模原市も、ＪＲ相模原駅前の都市整備の妨げになるとして、事実上の空き地になっている野積場と施設が少ない北側部分の計約八十五ヘクタールを、早期に返還するよう求めてきた。
米側は当初、「相模総合補給廠は有事の際に物資集積や装備の修理を担う重要な戦略拠点だ」として返還を拒否していたが、方針を転換した。
現時点で米側が打診してきている返還面積は全体の一割程度で、野積場部分が中心。相模総合補給廠の土地の大半は国有地で、国は返還が実現すれば市に譲渡する方針だが、一部を陸上自衛隊が使用する案も浮上している。
日米両政府は九月に２プラス２を開き、日米の役割分担や個別の基地再編案も盛り込んだ再編協議の「中間報告」を発表し、遊休施設の返還に関する方向性も明記する方針だ。
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【相模総合補給廠】旧日本陸軍工廠。昭和２４年に米陸軍が接収した。約４００の建物があり、資材や医療物資の備蓄、装備品の修理などに使用しており、朝鮮戦争とベトナム戦争では米軍の兵站補給の拠点となった。最近では保管物資も減少しているという。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/18iti003.htm
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