(回答先: 小泉政権に完全に引導を渡した「毎日新聞の世論調査」 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 18 日 21:01:50)

小泉政権は、郵政を民営化して個人資産500兆円をアメリカの支配層に差し出す約束をしてきたことで延命していると思いますが、郵政解散をすればその約束は保護になる。
その際、アメリカはどう出るのでしょうか（まあ、いろいろやり方はあると考えているのでしょうが）。
あるいは（かたちだけ）郵政民営化の道筋を付けて総辞職するのでしょうか。
日本はいろいろな意味で大きな岐路に立たされていると思いますが、日曜朝の時事放談的番組に出ていた後藤田と野中広務の発言を聞くと、自民党の上層部には危機感がまったく欠如しているようでした。
彼らは解散総選挙があっても、公明党と民主からの離脱組で自民党はまだ安泰であると判断しているようです。
しかし、事態はそうした耄碌組の予想を上回る速度で動き出すと思うのですが。

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