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解散風あおってあおられ 永田町神経戦(産経新聞)
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投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 7 月 21 日 13:07:43: Lif1sDmyA6Ww.
 

Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000000-san-polより引用

解散風あおってあおられ 永田町神経戦

挨拶は「ポスター作った?」/事務所用地確保
 郵政民営化法案をめぐる攻防が続く中、多くの衆院議員は解散・総選挙に向け半信半疑ながら走り出した。小泉純一郎首相は不成立なら解散に踏み切る構えを示すが、参院では反対派揺さぶりの「解散カード」が効きにくく、成立のメドがなおたたないからだ。こうした中、青木幹雄参院議員会長は反対派の急先鋒(せんぽう)・綿貫民輔前衆院議長と二十日夜、会談し、互いの腹を探り合った。「吹き始めたら止まらない」解散風は強まるのか。
 「選挙用ポスターの写真、撮った?」
 これが、最近の永田町のあいさつになった。自民党のある若手議員は「今月中に新聞にチラシを入れる」、閣僚経験者も「選挙事務所用地をおさえた」と語る。渋っていた与謝野馨政調会長も党本部でポスター用の写真を撮り、党幹部の一人は後援会向けパンフレットを大量発注した。
 「(解散の)声が大きくなると不安で準備をしかける。そうすると『もういいかげんにやってくれ』という気持ちになりかねない」
 野中広務元自民党幹事長は十七日の民放テレビで、「解散風」をこう解説した。一人が準備を始めると、他の議員も浮足立って動きは加速する。ポスターもチラシも選挙事務所もかなりの出費となるから、「カネがもたないから、早く解散してくれ」となりやすい。
 「解散風」は、郵政法案が五日の衆院本会議で五票差で可決されてから吹き始めた。ストッパー役の公明党も「首相が決断したら止められない」とあおった。
 自民党の武部勤幹事長は、次期総選挙のマニフェスト(政権公約)づくりを指示。三百選挙区のうち、二百六十四で公認予定者が決まり、さらに約二十の選挙区で擁立を目指す。
 問題は、造反議員の選挙区に新たな候補者を擁立できるかどうか。八月十三日の会期末直前の衆院解散では、九月十一日投票が有力で、間に合わない。そこで、いったん国会を閉幕し、改めて秋に臨時国会を開いて冒頭で解散、十月以降に投票日を設定するという奇策もとりざたされる。
 解散風をあおった形になった公明党も都議選に全力をあげたばかりで、本音は反対だ。神崎武法代表は二十日、「自民党内の解散回避の動きを見守りたい」としつつ、各党の動きに「気にならないことはない」と本音を漏らした。「公明党が選挙準備を始めたら解散ムードが止まらなくなる」と警戒、本格準備に入れずにいるからだ。ただ、東京21区の高木陽介氏ら新たに擁立を内定した選挙区候補についてはゴーサインを出した。
 一方、民主党にとっては政権交代のチャンス。だが、民主党は「廃案になれば内閣総辞職が筋」(岡田克也代表)と、声高な解散要求は控えている。解散風をあおると、自民党の反対派を萎縮(いしゅく)させかねないとの懸念があるためで、総合選対本部の設置に二の足を踏んでいる。
 しかし、実態は違う。執行部は、七−九月を選挙準備の集中行動期間と位置付け、国会議員や公認予定者らにポスター張りや、企業・団体訪問を精力的に行うよう文書で指示。既に二百五十八選挙区で公認予定者を内定、八月末までに残りの選挙区を埋める方針。八月一日には公認予定者を対象に研修会を開く。
 共産党は、七十選挙区で公認予定者を決定。全選挙区で候補を擁立した方針を見直し、事実上の「野党共闘」も視野に置く。社民党も「衆院選闘争本部」を設置した。
 解散風が吹く中、注目されたのが二十日夜の青木、綿貫両氏の会談だ。
 綿貫氏は「過ぎたことは言わない。これからはあんたの番だ。頑張りなさい」とエールを送ったが、青木氏が「参院は衆院に手を突っ込むことはしなかった」と牽制(けんせい)すると、「私はいろいろ聞かれても『参院のことは分からない』と言っている」と応じた。
 「解散」をめぐる神経戦は採決ギリギリまで続きそうだ。
     ◇
 《衆院の解散》憲法七条の「内閣の助言と承認」に基づき「天皇の国事行為」として行われるものと、内閣不信任決議案可決の際、「十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」との憲法六九条の規定に基づくものの2種類ある。政府は19日、衆院解散について「新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきもの」との見解を示した。民主党議員の質問主意書に答えたものだが、「七条解散」は、内閣の政治的判断で断行できることを正当化したものだ。
 「七条解散」は現行憲法下で15回実施されているが、「天皇の政治利用に当たる」との違憲論もあるほか、参院での法案否決を理由にした衆院解散には、「解散権の乱用」との批判が与党内からも出たため、政府見解で正当性を強調、「伝家の宝刀」を抜きやすくしたものとみられる。
(産経新聞) - 7月21日2時54分更新

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