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８・５参院本会議決戦「五分五分」
わずか５票差で郵政民営化法案が可決された衆院本会議採決。参院では否決が濃厚だ
自民、公明両党は２２日、郵政民営化法案の参院本会議での採決を来月５日に行う方向で調整に入った。決戦の日が定まったことで、反乱軍は改めて結束を強化。民主党は自民党議員の「造反」が多数見込めることから、「郵政法案廃案→衆院解散・総選挙」に向けて一気に走り出した。
参院郵政民営化特別委員会は２１日の理事懇談会で、２８日に盛岡、京都両市内で地方公聴会を開くことを決めた。地方公聴会は委員会採決の前提となるもので、与野党が採決を行うことに合意したことを意味する。
順調に行けば、来月４日に特別委で締めくくり総括質疑と採決を行い、翌５日には参院本会議での採決が行われる。
参院本会議では自民党議員１８人が反対票を投じれば、郵政法案は否決となる。東京新聞は２２日付朝刊で、「反対の意向は１９人 否決ライン超す」と報じた。
綿貫民輔前衆院議長（７７）ら反乱軍は否決に自信を示し、青木幹雄参院議員会長（７１）率いる参院自民党執行部も「可決と否決の可能性は五分五分」と慎重だ。
そこで参院執行部は連日、反乱軍や投票態度を明らかにしない議員の説得工作に全力を挙げている。片山虎之助参院幹事長（６９）は２１日、鶴保庸介参院議員（３８）と国会内で面会、賛成に理解を求めたが、色よい返事は貰えなかった。
鶴保氏は反乱軍の“ジャンヌ・ダルク”こと野田聖子元郵政相（４４）の夫で、衆院郵政民営化特別委員長を務めた二階俊博氏（６６）の側近でもある。
一方、小泉純一郎首相（６３）は１８日夜、青木氏、首相の後見人とされる森喜朗元首相（６８）、首相側近の中川秀直国対委員長（６１）と都内で会談、法案成立は厳しい認識で一致。今後の情勢を慎重に見極めて対応していく方針を確認しあったという。
こうした事態を踏まえて自民党内では、参院での法案再修正や衆院での再議決を模索する案も取りざたされている。
与党が決戦の参院本会議を来月５日に設定したのは、「会期末は来月１３日で１週間の余裕がある。再修正などに備えた措置ではないか」（森派関係者）との指摘も出ている。
ZAKZAK 2005/07/22
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