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近藤総裁は、「膿を出す」というなら、噂されている国会議員の関与も含めて徹底的に
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/665.html
投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 7 月 26 日 03:36:55: ilU7eLmFtsv5I
 

2005.07.26 Tuesday
近藤総裁は、「膿を出す」というなら、噂されている国会議員の関与も含めて、徹底的に捜査に協力するべきだ
http://blog.kaisetsu.org/?eid=99637

◆近藤総裁は、「膿を出す」というなら、噂されている国会議員の関与も含めて、徹底的に捜査に協力し、全ての情報を国民の前に、明らかにするべきだ。マスコミも、近藤総裁の進退のような枝葉末節のことを、今、取り上げるのではなく、「政財官」の癒着の温床を、ここで、徹底的に潰すよう、土建業界の「官」「政治家」の問題を抉り出すべきだ。奥田氏が天下り発言を撤回したように、官は、まだまだ、微温湯だ。政治家も、ほくそ笑んでいるだろう。マスコミの「視点」の当て方が、間違っている。この問題は、焦点の当て方では、ODAとも、郵政民営化とも、直結する問題だ。
ODA ウォッチャーズ

<道路公団>内田副総裁を逮捕 橋梁工事を巡る談合に関与
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000086-mai-soci
 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件の日本道路公団(JH)ルートで、東京地検特捜部は25日、同公団副総裁の内田道雄容疑者(60)を独占禁止法違反(不当な取引制限)ほう助と背任の容疑で逮捕し、公団本社や副総裁の自宅など関係先を家宅捜索した。04年の第2東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約5000万円の損害を公団に与えた疑い。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。
 独禁法違反容疑で発注者側が逮捕されるのは初めて。また、談合事件で発注者側への背任容疑も初適用となる。
 調べによると、内田容疑者は公団理事兼技師長だった04年、橋梁各社が従来の受注実績を考慮して工事の受注予定社を決定することを合意し、元公団理事、神田創造容疑者(70)=独禁法違反容疑で逮捕=らに談合を行わせていたことを認識。そのうえで同年5月、神田容疑者から多くの業者が受注できるよう依頼され、公団本社で静岡建設局職員らに対し、同局が一括発注を決定していた第2東名高速道路「富士高架橋(鋼上部工)工事」(静岡県、予定価格98億円)を分割発注するよう指揮。神田容疑者らによる談合を容易にしてほう助した疑い。
 このほう助により、公団発注工事の代金支払いが適正になされるよう指揮監督すべき任務があったのに背き、自らや業者らの利益を図る目的で、工事の分割発注を指揮して談合を行わせたことで、少なくとも約5000万円の不必要な支払いをさせ、公団に財産上の損害を与えた疑い。
 同工事は内田容疑者の指揮により、約7000トンと約3500トンに分割され、約7000トン分については三菱重工業と日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の3社の共同企業体が受注。残りは技術的な問題が生じて未発注となっている。
 内田容疑者が関与したのは、各社への天下り確保の継続も目的だったとみられる。
 内田容疑者は東京大工学部卒後、68年に入社した公団の生え抜き。技術畑が長く、01年に理事就任。昨年2月から技師長を兼任し、同6月に副総裁に就いた。
 ◇痛恨の極み 近藤総裁
 内田副総裁の逮捕を受け、25日深夜に記者会見した近藤剛総裁は「責任者として痛恨の極み。国民のみなさまにおわびします」と陳謝した。自らの進退については「真相解明に努める」と辞任しない意向を示したが、10月の公団民営化後に「中日本高速道路会社」会長に内定している点については「しかるべき時に判断の局面がある」と辞退の可能性を示唆した。
 ◇国民の信頼裏切る 国交相
 北側一雄国土交通相は25日「現職の副総裁が逮捕されたことは、国民の信頼を著しく裏切るもので、極めて遺憾。改めて道路公団総裁に対し、捜査に全面協力し、再発防止策を早急に取りまとめ実行に移すよう指示した。一刻も早く信頼の回復を図って頂きたい」とのコメントを出した。
 <官製談合>
 官公庁や、国・自治体が50%以上出資する日本道路公団などの職員が談合に関与する行為。03年1月施行の官製談合防止法で定められ、北海道岩見沢市(03年)、新潟市(04年)に適用された。(1)談合させる(2)落札業者をあらかじめ指名する(3)予定価格などの秘密を漏らす――などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や調査の公表、関与職員への賠償請求などを義務づけられる。同法には刑事罰の規定がなく、職員が業者と共謀して談合に関与すれば、独占禁止法や刑法の規定に基づき処罰される。
(毎日新聞) - 7月26日2時43分更新

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