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小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は２６日の第１０回会合で、皇位継承資格者の拡大について、旧皇族の復帰など男系男子に限る案と、女性天皇とその子孫（女系天皇）の継承を容認する案を併記した「論点整理」をまとめた。
女性・女系天皇を認める場合の継承順位は、〈１〉長子優先〈２〉兄弟姉妹間で男子優先〈３〉直系の女子より傍系の男子優先――の３案を列挙したうえで、「傍系の男子優先」案には懸念があることを記した。同会議は今秋の小泉首相への報告書提出に向け、論点整理をたたき台に議論を進める。
女性天皇を容認する場合、「長子優先」と「兄弟姉妹間の男子優先」の両案が軸となると見られる。
論点整理は現行の皇室典範について、「早晩、皇位継承資格者が不在となるおそれがある」とし、安定的な皇位継承制度を早急に検討する必要性を指摘した。その際の「基本的な視点」として、「国民の理解と支持を得られる」「伝統を踏まえる」「制度として安定する」の３点を挙げた。
皇位継承資格については、「歴史上、一貫して男系で継承されており、今後も伝統を維持すべきだ」などの意見を挙げ、戦後に皇籍離脱した皇族を養子とするなどの方法で男系男子を維持する案を示した。
同時に、「旧皇族は、現在の天皇との共通の祖先が約６００年前にさかのぼる。国民の理解を得るのは難しい」「皇族と一般国民との区別をあいまいにする」など、これまでの議論で出た反対意見も明記した。
さらに、「天皇が象徴の役割を果たす上で、男女は問題ではない」などとする意見に基づく女性・女系天皇容認論を記し、「国民統合力を期待できない」などの慎重論も併せて紹介した。
継承順位の３案に関しては、「子の順位が親より上位になったりする制度は分かりにくい」などの意見を挙げ、「傍系の男子優先」案には消極論が強いことをにじませた。
吉川座長は会合後の記者会見で、「今後議論するのは、男系男子を維持するかどうかだ」と述べた。報告書については、「両論併記にはしない。論点整理の要素を、一つ一つ慎重に議論していく」と語った。
（2005年7月27日0時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050726i216.htm
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