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７月２９日―メディアを創る
冗談だろう、民主党が格闘技振興議連を結成しただって
政権交代の絶好のチャンスを棚からぼたもちのように与えられているというのに、民主党の迫力の無さはなんだ。そう思っていたら、２９日の毎日新聞で、民主党のプロレス愛好家議員による「格闘技振興議連」（３７人）が結成されたことを知った。冗談のような話だ。
プロレスのほか、Ｋ−１ や ＰＲＩＤＥ などの新格闘技を盛り上げるのが狙いだという。多種の格闘技が戦う祭典を企画するという。町道場に通えば大学の単位取得が認定される仕組みなどを検討するという。
会長は柔道２段の野田義彦前国対委員長であるという。なるほど体格がいいと思っていた。それよりも驚いたのは副会長に森ひろこの名前あったことだ。この議員は昨年の年金国会でプロレスラー議員大仁田厚議員と取っ組み合いをした議員だ。念のため国会要覧で森ひろこのプロフィールを見てみた。・・・平静１５年７月のイラク特措法案の委員会審議で、ミニスカート姿で机によじ登り法案阻止に奮闘、一躍世間の注目を集めた・・・とある。そういうことか。プロレスを売り物にしている議員だったのだ。
私がこの森ひろこという議員を覚えているのは、今年の郵政民営化審議の予算委員会で、早く持ち時間が終わらないかと時計ばかり見ながら、小泉首相をヨイショする愚にもつかない質問を続けて、大切な野党の質問時間を空費していたからだ。国会要覧のプロフィールにはまた、こう書かれている。・・・１３年の参院選に自由党の公認を受けて初出馬。自民党の内紛に助けられて当選を飾った・・・
2大政党下の流れのなかで、民主党公認という名前だけで、多くの不明な議員がまたあらたに生まれてくるのであろう。民主党が自民党以上に質の悪い政治家の集まりにならないことを願うのみである。
検察審査会に注目したい
東京第二検察審査会が、山崎拓前自民党副総裁を日歯連の不正献金疑惑で「起訴相当」と議決したことについて、２９日の朝日と毎日がそれぞれ社説で取り上げている。そこで知ったのが、検察審査会が市民により構成されている機関であったということだ。
「・・・山崎氏の疑惑は過去の話になりつつあった。その流れに、一般の有権者１１人で構成する検察審査会が待ったをかけた。検察側が提出した資料を読んで、山崎氏は起訴されるべきだ、と判断したのだ。日歯連事件では、やはり東京第二検察審査会が橋本氏の「不起訴不当」を議決し、再捜査が続いている。私たちは、このような市民の感覚を大切にしたい。
国会も敏感に応えて、政治と金の問題を問い直すべきだ。しかし、国会の現状はお寒い限りだ・・・」（朝日新聞社説）
「・・・容疑あるものを起訴する権限は検察が独占する。司法の独立は保障されているといっても、疑いのある大物政治家を起訴する場合、どうしても遠慮がちになる。検察審査会は、不起訴になった事件について、（その）判断が適正かどうか市民が審査する機関だ。１１人の審査員のうち６人以上が再審査を求めると不起訴不当、８人以上なら起訴相当となる。法的拘束力はないが、検察はもう一度しっかり捜査しろ、とつきかえしたに等しい。市民感覚としては当然ともいえる判断だ。とりわけ山崎氏に対する起訴相当の意味は重い。起訴相当は審査会の全議決のうち１％にも満たないほど珍しいからだ・・・」（毎日新聞社説）。
２９日の日経新聞によると、自民党の久間章総務会長が、「プロの判断と素人の判断は違う。素人が言ったというだけの話だ」と、はやくも相手にしないとの態度を見せている。そのうち検察審査会そのものを解散すると言い出しかねない発言だ。
我々はこの機会に検察審査会の設立経緯や、審査員１１人の選考手続き、任期、顔ぶれなどを十分に調べる必要がある。そしてその機能をもっと活用し、この国の司法における国民の期待に応えるものにしていかなければならないと思う。
つまらなくなってきた６カ国協議
連日大騒ぎして報道されている６カ国協議だが、まったくつまらない協議になってしまった感がある。
それは日本が蚊帳の外に置かれているからではない。協議の焦点が、はじめからお互いの顔をたてる共同文書の草案作りに堕してしまっているからだ。こうなってしまってはもはや北朝鮮の勝ちである。そもそもはじめから米国は北朝鮮に負けていたのだ。泥沼のイラクで米国は精一杯なのである。
およそ共同声明という外交文書の草案作りほど不透明なものは無い。第三者にはまずその意味がわからない。それどころかつくっている当事者でさえ同床異夢で妥協する事になり、訳が分からなくなってしまうのだ。
そもそも６カ国協議といったところで実務者の協議である。彼らがどこまでの権限を持っているというのか。ヒル米国務次官補だとか、佐々江アジア大洋州局長などは役人にすぎない。ましてや北朝鮮の代表は、政治的決断は何も出来ないことは自明である。北朝鮮問題の真の解決は、米国と中国が危機回避のためどこまで真剣に考えるかによって決まる。
今回の協議でどのような表現の妥協が図られようと、北の核はあいまいな形で放置されることになる。ましてや拉致問題については、日本政府は「人権」という言葉が文書に残されれば大成功と吹聴する積りであろうが、実体は何も進展しない。それはアリバイづくりに過ぎないのだ。
こんな協議を連日大騒ぎして報道するマスコミはご苦労なことだ。それを見てわかったような気にさせられる国民は気の毒だ。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0111
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