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http://miyazakimanabu.com/archive/2005/07/20050729.htm
暑くてかなわんが、なぜか休みなく働いている宮崎学である。
さて、政局についていろいろ書いたりしておったところ、また新しい情報が来た。なんと9月5日から11日の間の広告時間帯を内閣府の「明るい選挙推進本部」が仮押さえしているというのだ。総選挙は秒読みである。
以下、永田町のディープスロート氏から届いたメールをそのまま転載する。
（7/29・22時半追記） 8月5日とされている郵政民営化法案の参院本会議採決であるが、民主党会派から数名の造反、つまり賛成が出る可能性があるという情報が寄せられた。自民党議員の造反ばかりに注目が集まっているが、野党議員の動きにも注目やな。
件名：狂ったか小泉首相、何が何でも解散か
投稿：永田町のディープスロート
政局は、与党と野党との郵政民営化法案をめぐる対立という「キレイ事」では済まなくなっている。可決でも否決でも、衆院解散は必至となった。理由は、内閣府の明るい選挙推進本部が9月5日から11日までの広告時間を仮押さえしていることだ。
9月11日が総選挙の投票日ということになる。多分小泉側ではテレビ・ラジオ関係のコマーシャル・タイムも押さえているだろう。国会審議の展開とか、参院否決が衆院解散の理由にならんとか、という理論や常識の世界が消えているのが、日本の政界だ。
小泉首相が総選挙をやれば、絶対に勝つという自信を持っている。妄信もここまでくれば病気といえる。やってもらおうではないか、解散総選挙を。イラクに自衛隊を派兵し、サマワでは戦闘状態が起こっている。テロリストは、英国の次は日本だと公言している。こんな危機に日本国民をさらしておいて、未だ人気があるとカンチガイしている。わが国にはそんな小泉をタレント扱いで支持しているバカ共も多いのだ。
ところで、自民党内の対立は郵政民営化法案の可決か否決か、ではなく、衆院解散総選挙の断行か阻止かの対立となった。参院自民党のドン・青木は可決でいけると読みきれない限り採決にはもっていかないだろう。しかし可決でも衆院解散となればどうなるか。解散総選挙を避けたいドンにしてみれば虚しい努力だと悟らざるをえない。そうなると、小泉を首相の座から下ろすという与党内政局となる。
猛暑は人間を一段と狂わせる。8月の政局は、靖国参拝問題
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