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紙面と同じものが、電網（インターネット）発表されていた。
日経社説【説得力欠く朝日新聞の「総括」(7/31)】
まだ文字面の表面的な批判でしかないが、一応、何度か読者応答センターに電話で要請した効果は挙がったのかもしれない。
日本の大手メディアには無理な願いであろうが、「正義を売る商店」朝日が肩入れしたアメリカのセルビア叩き謀略、猿芝居、女性国際戦犯法廷の真相に迫る調査報道を期待する。
朝日・NHK・文藝春秋・講談社・読売・産経・日経・東京・報知の一斉報道の始末じゃ。
やれ！やれ！ハッキョイ！ハッキョイ！
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050730MS3M3000E30072005.html
社説２ 説得力欠く朝日新聞の「総括」(7/31)
従軍慰安婦問題をとりあげたＮＨＫ番組をめぐる報道で朝日新聞社は総括報告を紙面掲載したのに続き、社外有識者の委員会から意見を聞く作業を始めた。問題となった記事に委員から「先入観が感じられる」などの指摘があったという。政治家の意向によって番組が改変された流れが改めて浮かび上がったとする25日付の総括記事も同様の傾向が読み取れ、説得力を欠く。
問題はＮＨＫにもある。予算の国会承認を義務づけられているＮＨＫにとって政治との距離の置き方は注意を要する。政治部出身の海老沢勝二前会長時代は特にそれが問題視された。政府・与党との関係だけではない。1970年代、日放労委員長は現職の社会党参院議員だった。こうした体質が政治的に微妙な問題に対する慎重さを欠く空気をつくり、問題の番組の制作現場にも及んでいたようにも見える。
しかし問題となった朝日の記事は、ＮＨＫの体質とは切り離して事実関係の点検がなされる必要がある。記事の見出しは「中川昭・安倍氏『内容偏り』」「前日、幹部呼び指摘」などとある。総括報告によれば(1)中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部に会った(2)中川、安倍両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ――については「直接裏付ける新たな文書や証言」は得られていない。両氏は２点を否定しており、少なくとも「前日、幹部呼び指摘」は根拠を失う。この点は記事の重要部分だが、総括報告は「記事を訂正する必要はない」とする。
元ＮＨＫ放送総局長に対する取材の録音の有無に関しても総括報告は触れていない。朝日新聞社が「社内資料が流出した可能性が高い」として調査を始める「月刊現代9月号」の「証言記録」にある詳細なやりとりは録音記録の存在を示唆するが、同社は「取材過程は明らかにしない」と確認を避ける。仮に無断録音がなされたとすれば、取材倫理にかかわる重大な問題になる。
「あの取材であれば『ＮＨＫがお伺い』とは書けたが……」といった自己批判も朝日社内にはある。有識者委員会の結論は秋までかかるという。朝日新聞社に必要なのは、読者のだれもが納得する説明であり、決着を長引かせることではない。
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