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ながおか洋治ニュース (靖国問題の言及)
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/802.html
投稿者 kaname 日時 2005 年 8 月 01 日 14:52:32: 3X28X40b0xN.U
 

(回答先: 永岡議員自殺:亀井氏「執行部といえども行き過ぎたことをしてはいけない」 − 河北新報 投稿者 kaname 日時 2005 年 8 月 01 日 14:50:12)

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小泉総理の靖国参拝とA級戦犯の合祀問題
                              平成17年07月13日
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 8月15日に小泉総理が靖国神社に参拝するか否かをめぐり、世の中の関心が集まっ
ている。特に、中国や韓国といった近隣の国が小泉総理の靖国参拝について強い反発を
している。中国や韓国が小泉総理の靖国参拝を厳しく批判するのはなぜであろうか。そ
の理由は、第二次世界大戦において戦争終結後、東京裁判(極東国際軍事裁判)におい
て有罪となったいわゆる「A級戦犯」14名が、靖国神社に合祀(ごうし)されており
、その靖国神社を総理が参拝することに反発しているのである。いわば、日本は先の大
戦について、十分な反省も無く、間違った歴史認識の下に再び侵略戦争を起こすのでは
ないかといった一方的な考え方(日本は戦後一貫して平和主義を貫き今後も侵略戦争を
起こすことはない。)を背景として、強い反発を行っているのである。

 東京裁判の「平和に対する罪」は、「侵略戦争」などを「計画、準備、開始又は実行
」することなどを犯罪としたが、当時は「侵略戦争」の定義もなく、また、国家の構成
員として戦争を遂行すること自体を犯罪とする国際法も存在しなかった。つまり連合国
は、罪刑法定主義を逸脱し、「法は遡らず」という事後法禁止の原則に反して戦犯を断
罪したものといえる。もちろん、日本はサンフランシスコ平和条約で裁判の判決自体は
受け入れた。この裁判の評価については、今後の歴史に任せなければならないと考える

 A級戦犯合祀は1978年10月である。それまで歴代首相による参拝、天皇陛下に
よる御親拝(1975年を最後にその後は行われていない。)が行われていた。A級戦
犯合祀後も、大平、鈴木両首相は靖国神社参拝を続けた。その当時、A級戦犯合祀は問
題とならず、大平首相は記者の質問に答え「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものに
ついての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」と述べている。

 1982年夏、教科書誤報事件を契機に中国、韓国からの干渉が強まった。1985
年8月15日の中曽根総理の参拝まで歴代総理は参拝を続けたが、国内でも外国からも
、A級戦犯を理由にする反対は全くなかった。反対が始まったのは1985年9月20
日の中国外務省スポークスマンの発言からである。

 小泉総理が靖国参拝を行わなければ、日中友好関係は保たれるのであろうか。首相の
靖国参拝に中国が異議をさしはさんできたのは、A級戦犯合祀後しばらくしてからのこ
とであり、その裏には外交的な駆け引きがあるものと考えられる。したがって、小泉総
理の靖国参拝反対は、中国の対日外交カードの一つであり、仮に靖国参拝を中止しても
、その他の懸案(教科書問題、尖閣列島の領有権問題、ガス油田開発問題など)は何の
解決も見ない。むしろその他の日中間の課題を有利に進めるための手段に使われるだけ
である。

 小泉総理の靖国参拝問題については、以上述べたように歴史的経緯を踏まえて冷静に
対応していかなければならない。その際、相互に内政不干渉の原則を守ることや、日本
の国益といったことを総合的に検討する必要がある。8月15日を前にして、読者の皆
さん方と一緒に小泉総理は靖国に参拝すべきかどうかあらためて考えて見たいと思う。
 
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中国における反日デモと日本の国連常任理事国入り
                              平成17年04月20日
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 4月16日、中国の天津市、杭州市、浙江市で反日デモが相次いだ。上海では2万人
を超す大規模デモとなり、今回の一連の騒動の中で最大の被害が出たとされている。日
本総領事館や日本料理店10店以上の窓ガラス、看板が破壊され暴徒化した。

 中国における反日デモの動きは、いろいろな理由が考えられる。1.日本の国連常任
理事国入りに対する反対 2.歴史認識 3.日本の教科書問題 4.小泉総理の靖国
参拝問題 5.尖閣列島をめぐる領土問題、その他日中間には様々な外交問題が横たわ
っている。これに加えて、中国内部における失業問題や貧富の格差問題など鬱積したも
のがあり、これら一連のことが今回のデモと暴動につながっていると考えられる。しか
し、いかにインターネットを駆使して反日運動を呼びかけたとしても、あまりにも火の
手の広がり方が早い。しかも、中国当局がデモ隊に対し規制を加えず、日本に対して、
中国当局としての責任を明らかにしていないのは腑に落ちない。デモと暴動の裏に何か
目に見えない組織的な動きがあるのではないかとさえ疑わせる。

 さて、今回の暴動の原因の一つとなった日本の常任理事国入り問題とはどういう問題
であろう。2004年9月、小泉総理は第59回国連総会に出席し、わが国の安保理常
任理事国入りを明らかにするとともにG4(日、独、インド、ブラジル)首脳級会合に
おいて、安保理改革実現に向けた協力を打ち出した。これを受け、安保理改革の機運が
高まった。2004年11月国連の「ハイレベル委員会」(2003年11月発足)は
、国連改革などに関する報告書を公表した。報告書は、武力行使を行う場合の基準につ
いて検討すること、安保理を含む国連組織を刷新し特に紛争予防と平和構築において、
より効率的な組織にすることなどを提案している。特に、安保理改革については、2種
類の拡大案を提示している。

 2005年3月20日には、アナン事務総長の報告「より大きな自由に向けて」が公
表された。その中で、安保理改革についてモデルA(常任6議席、非常任3議席の拡大
)、モデルB(4年任期の非常任8議席、非常任議席1議席の拡大)、及びいずれかの
モデルを基礎とするその他の提案が併記されている。9月の「ミレニアム宣言」のため
の会合に向けた事務総長の提言と位置づけられている。

 2005年は、「国連創設60周年」という節目の年であり、安保理改革を実現する
最大のチャンスとなっている。しかし、安保理改革のためには、現在の5常任理事国す
べてを含む加盟国(191カ国)の3分の2の賛成の確保などクリアーしなければなら
ないたくさんの課題がある。その中で、特に近隣国である中国と韓国との間では、二国
間関係に起因する様々な問題に関する食い違いがあり、わが国の常任理事国入り反対と
いう形で表明されている。特に、常任理事国である中国においては、インターネットサ
イトにおいて1,000万人を超える人が署名を行ったと報じている。

 日本にとって常任理事国入りをすることの意義は大きい。しかし、近隣諸国の理解を
得ることなしに、常任理事国入りを果たすことはきわめて困難である。この際、中国、
韓国との間の様々な懸案事項をきちんと処理し、その上で常任理事国入りするための協
力を取り付ける努力をしていかなければならない。掛け声ばかりの常任理事国入りには
アジア、アフリカ、アラブの国々も賛同してはくれないであろう。

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中国における反日デモと日本の国連常任理事国入り
                              平成17年04月20日
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 4月16日、中国の天津市、杭州市、浙江市で反日デモが相次いだ。上海では2万人
を超す大規模デモとなり、今回の一連の騒動の中で最大の被害が出たとされている。日
本総領事館や日本料理店10店以上の窓ガラス、看板が破壊され暴徒化した。

 中国における反日デモの動きは、いろいろな理由が考えられる。1.日本の国連常任
理事国入りに対する反対 2.歴史認識 3.日本の教科書問題 4.小泉総理の靖国
参拝問題 5.尖閣列島をめぐる領土問題、その他日中間には様々な外交問題が横たわ
っている。これに加えて、中国内部における失業問題や貧富の格差問題など鬱積したも
のがあり、これら一連のことが今回のデモと暴動につながっていると考えられる。しか
し、いかにインターネットを駆使して反日運動を呼びかけたとしても、あまりにも火の
手の広がり方が早い。しかも、中国当局がデモ隊に対し規制を加えず、日本に対して、
中国当局としての責任を明らかにしていないのは腑に落ちない。デモと暴動の裏に何か
目に見えない組織的な動きがあるのではないかとさえ疑わせる。

 さて、今回の暴動の原因の一つとなった日本の常任理事国入り問題とはどういう問題
であろう。2004年9月、小泉総理は第59回国連総会に出席し、わが国の安保理常
任理事国入りを明らかにするとともにG4(日、独、インド、ブラジル)首脳級会合に
おいて、安保理改革実現に向けた協力を打ち出した。これを受け、安保理改革の機運が
高まった。2004年11月国連の「ハイレベル委員会」(2003年11月発足)は
、国連改革などに関する報告書を公表した。報告書は、武力行使を行う場合の基準につ
いて検討すること、安保理を含む国連組織を刷新し特に紛争予防と平和構築において、
より効率的な組織にすることなどを提案している。特に、安保理改革については、2種
類の拡大案を提示している。

 2005年3月20日には、アナン事務総長の報告「より大きな自由に向けて」が公
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)、モデルB(4年任期の非常任8議席、非常任議席1議席の拡大)、及びいずれかの
モデルを基礎とするその他の提案が併記されている。9月の「ミレニアム宣言」のため
の会合に向けた事務総長の提言と位置づけられている。

 2005年は、「国連創設60周年」という節目の年であり、安保理改革を実現する
最大のチャンスとなっている。しかし、安保理改革のためには、現在の5常任理事国す
べてを含む加盟国(191カ国)の3分の2の賛成の確保などクリアーしなければなら
ないたくさんの課題がある。その中で、特に近隣国である中国と韓国との間では、二国
間関係に起因する様々な問題に関する食い違いがあり、わが国の常任理事国入り反対と
いう形で表明されている。特に、常任理事国である中国においては、インターネットサ
イトにおいて1,000万人を超える人が署名を行ったと報じている。

 日本にとって常任理事国入りをすることの意義は大きい。しかし、近隣諸国の理解を
得ることなしに、常任理事国入りを果たすことはきわめて困難である。この際、中国、
韓国との間の様々な懸案事項をきちんと処理し、その上で常任理事国入りするための協
力を取り付ける努力をしていかなければならない。掛け声ばかりの常任理事国入りには
アジア、アフリカ、アラブの国々も賛同してはくれないであろう。

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 冷夏考
 今週の週間トピックス
                               平成15年8月20日
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 真夏とは思えない涼しい日が続いています。せみの声も何か力なく、焼けつくような
真夏の太陽が心のそこから欲しくなる気がします。このような冷夏は、経済にも大きな
影響をもたらしています。夏用の家電品が売れないなど、デパートや量販店の売上も大
きく落ち込んでいます。

 しかし、何と言っても心配なのは、農作物への影響です。毎年の豊作で余剰米の処理
が問題となっている米作についても、東北地方を中心として、冷害が問題となっていま
す。ここ茨城県西地区でも、野菜、果樹の生育に障害が起こっています。自然を相手と
する農業は、工業製品のように人間が計画的に生産しようと思っても、なかなか思うよ
うになりません。

 我々が、日常的に食料について何の心配も無く過ごしていけるのは、日夜たゆまず生
産にいそしんでおられる農家の皆さんの努力によるものです。おカネを出しさえすれば
、何でも手に入ると思っているのは、やはり我々の思い上がりであることを再認識しな
ければなりません。教育の中でもこのことをきちんと教えていく必要があります。

 国の基礎をなしている、こうした食料・農業・農村の問題をはじめ、日本の文化や伝
統の問題、国の成り立ち、日本人の特質など、当たり前のことについて改めて考えるべ
きときが来ました。これから自民党の総裁選、秋口にかけての解散・総選挙と政治の流
れも加速度的に大きく変化してきます。その中で、景気の問題と教育の問題が大きくク
ローズアップされていくでしょう。

 地域できめ細かく国政報告会・懇談会を開催しておりますが、是非とも地域住民の皆
様に身近な問題として、今後の教育のあり方を家庭教育の問題と併せて考えていただき
たいと思います。 

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今週の週間トピックス

8月12日(火) 橋本県知事と市町村合併問題・新幹線新駅設置問題について懇談し
         ました。
         境町の認定農業者と農業問題の懇談会を開催しました。
         『アグリトークさかい2003・明日の農業を語る集い』と銘打っ
         て20名の認定農業者の方々が集まり、熱心な意見交換が行われま
         した。

8月14日(木) 千代川村新村長 稲葉本治氏の当選を祝いに表敬訪問し、今後の村
         政推進について意見交換をしました。

8月15日(金) 「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」のメンバーとして、靖
         国神社の参拝を行いました。その後、正午から、日本武道館で行わ
         れました全国戦没者追悼式に参列しました

8月17日(日) 済美同窓会(県立水海道第一高等学校)岩井支部総会にご招待いただ
         きました。
         夜は、総和町駒羽根地区のお祭りに参加し、地元の方々と親交を深
         めました

8月18日(月) ひので酪農農業協同組合の方々が来所され、酪農問題について意見
         交換しました。

8月19日(火) 五霞町長・議長・各常任委員長と懇談。市町村合併の問題・圏央道
         早期完成・道の駅の事業実施・農業振興方策等について率直な意見
         交換を行いました。

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