(回答先: 日経【受信料不払い117万件・前３首脳の退職金保留】 投稿者 木村愛二 日時 2005 年 8 月 03 日 19:35:10)

http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_08/g2005080307.html

ＮＨＫは３日までに、受信料の不払い・保留件数が７月末現在で約１１７万１０００件に達したことを明らかにした。元チーフプロデューサーの番組制作費着服事件から約１年間で、ついに件数は大台の１００万件を突破。受信料金不払いは“負の連鎖”も引き起こし、ＮＨＫ内部では涙ぐましいまでの減収対策が進められている。

　ＮＨＫが今年度予算で想定した件数は４５−５０万件で、今回の数字はまさに“想定外”。今年３月末現在の総契約数３６６２万件の３．２％にあたり、静岡県全体の契約数に匹敵する。このまま歯止めがかからないと、１００億円規模の減収につながる可能性もある。

　減収を補うため、ＮＨＫはここ１０年ほど毎年４０−５０人採用してきた秋の中途採用を中止。集金を委託している地域スタッフのほか、１万２０００人の全職員が直接訪問や電話で視聴者に説得にあたる「理解促進活動」も、９月まで続けることを決めた。この活動にはアナウンサーや記者も参加している。

　さらには番組制作の取材費を抑えるほか、冷暖房の設定温度を上げたり、局舎の清掃コストを削減するなど、経費カットにも努める。

　また、ＮＨＫ経営委員会は同日、海老沢勝二前会長＝写真、笠井鉄夫前副会長、関根昭義前放送局長の退職金について、「現状では払える状況になく、凍結した」と発表した。

　海老沢氏はＮＨＫ理事を退いて関連会社社長に就任した際など、すでに２度にわたって退職金を受け取っている。満額で１億円前後とみられる３度目の退職金に対し、海老沢氏は混乱収拾のため進んで会長職を退いたことを理由に、受け取りを主張していたとされる。

　小林良介営業担当理事は会見上、「一連の不祥事への批判より、『隣が払っていない』など不公平感を理由にした不払いのほうが現状では多い」と説明した。

　放送法では受信料を払わなくても罰則規定がないだけに、「払わなくて済むなら払わない」という意識が視聴者の間に広がっているのも事実。ＮＨＫは「まっすぐ、真剣。」をスローガンに信頼回復で不払いにブレーキをかけようという構えだが、国民にはその心意気がまだ届いていないようだ。

ZAKZAK 2005/08/03

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