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「郵政民営化が終わったら、小泉構造改革の次のターゲットは農協になるかもしれない」
自民党農林族議員の間で最近、こんな言葉が飛び交っている。
きっかけは、４月２１日に開かれた政府の規制改革・民間開放推進会議。八代尚宏・国際基督教大客員教授は「郵政３事業と農協はウリ二つだ」と指摘し、農協の金融・共済・経済事業を郵政３事業と同様に見立てて分割の必要性を訴えた。
実際、７月末に予定されていた同会議の「中間取りまとめ」の原案には、農協事業の分割が盛り込まれていた。そのまま公表されれば、農林族が猛反発し、参院での郵政法案審議に影響を与える可能性があった。
法案採決へのマイナス材料になりかねないと懸念した参院自民党の片山虎之助幹事長は７月２９日、細田博之官房長官に「参院自民党としては受け入れられない」と抗議。結局、首相官邸の判断で「中間取りまとめ」の公表は延期されたが、農林族の一部は「小泉首相の標的は郵政だけではない。だから郵政民営化を徹底してつぶしておかないといけない」と先鋭化し、反対・棄権に走った。
別の動きもあった。来年の医療制度改革に危機感を抱く日本医師会の支援を受けてきた参院議員が、一部地域の医師会を動かして「小泉政権は診療報酬など医療費のさらなる抑制を医師会にのませる考えだ。それを防ぐためにも郵政民営化には賛成できない」と賛成派に働きかけている。
複数の党幹部が「医師会系議員の一部に郵政反対派支援の動きがあったのでつぶした」と証言するように、郵政民営化が自民党の支援団体に与えた衝撃を物語っていた。
全国特定郵便局長会、農協、医師会関係者は自民党の中核的な「集票マシン」として機能してきた。小泉首相は８月８日、衆院解散直後の記者会見で「既得権を守る反対勢力と戦い、自民党を本当の改革政党にする」と語った。既得権益団体や族議員から脱却した「新しい自民党」を目指す闘争宣言だった。
◇郵政票と改革票、どちらがプラス？ 新支持層に照準
その首相は、新たな支持基盤を築き始めている。既存支持団体の弱体化が明白になった昨夏の参院選敗北を受け、自民党は首相直属の改革実行本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）を設置。新たな支持層獲得に向けた動きをスタートさせた。
「米共和党は９２年の大統領選で民主党に敗れてから、ベンチャー企業などを新しい支持者にした。それが昨年のブッシュ大統領再選にもつながった」。安倍氏は今年１月、楽天の三木谷浩史社長らベンチャー企業関係者を招いた党主催のシンポジウムで強調した。同様の会合は仙台や福岡でも順次開き、新産業に裾野を広げようとしている。同本部の小林温参院議員は「１次、２次産業の支持だけでは先細りは確実。ＩＴ（情報技術）や介護、バイオなど新産業分野の支持を得ないと選挙は勝てない」と訴える。
「小さな政府」を標榜し、新支持層の獲得を目指す小泉政権の戦略は、従来の支持団体の離反にもつながる。党内では「組織化しにくいＩＴなど新産業からの票は期待薄」（旧橋本派衆院議員）との声も聞こえるが、首相は「郵便局から出る票と、改革を訴え出てくる票とどちらがプラスか」と周辺に語る。首相が「郵政民営化の是非を問う」衆院選は、郵政を越え、党の支持基盤を大きく変化させる可能性をはらんでいる。
（毎日新聞） - 8月19日3時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050819-00000013-mai-pol&kz=pol
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