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自民党は十九日、衆院選小選挙区の第四次公認候補十七人を発表した。これで同党の公認候補は計二百八十二人となった。郵政民営化関連法案に反対した前議員三十七人のうち、衆院選に出馬する三十三人の対抗馬として、無所属で立候補する堀江貴文ライブドア社長を加えると計三十人が決まった。
自民党の武部勤幹事長は記者会見で、民営化法案に反対し非公認とした前議員に対し「当然、自民党籍のまま立候補することはできない。良識をもって判断いただき、ご協力願いたい」と自発的な離党を求めた。離党しない場合は、党則に基づく離党勧告処分も検討するとみられる。
公明党候補と堀江氏が出馬する選挙区を除けば、自民党の空白区は八。武部幹事長らは週末も調整を進め、「全選挙区に郵政民営化賛成派を擁立する」との目標を達成したい考えだ。
反対派の対立候補として、新たに山下貴史前議員の北海道10区で東京都青ケ島村教育長の飯島夕雁氏、小西理前議員の滋賀２区で古賀誠元幹事長の政策秘書を務めていた藤井勇治氏ら八人の公認が決定。これにより、対抗馬が決まっていないのは野田聖子元郵政相の岐阜１区、平沼赳夫前経済産業相の岡山３区、保利耕輔元文相の佐賀３区の三選挙区だけになった。
自民党本部が実施した緊急公募に応募した人の中から七人が四次公認に入り、公募候補は計二十四人となった。
反対派への対立候補は、このほか野呂田芳成元農相の秋田２区で松下政経塾政経研究所勤務、小野貴樹氏、今村雅弘前議員の佐賀２区で元郵政公社職員、土開千昭氏ら。
武部氏は会見で、処分問題に関して、選挙戦の最中に党紀委を開くことは困難との認識を示し、反対派前職の離党決断を繰り返し要求した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200508190096.html
【ワヤクチャ】
もはや、自民党の分裂選挙という見方はしにくくなってきているだろう。
自民党執行部（小泉派）は、「郵政民営化法案に反対の者は自民党にあらず。」
という「政策粛清」とでも呼ぶべき対応をしているのだ。
ここまでくれば反対派に同情的であった自民党各県の本部も小泉派に着かざるを得ないと考える人が増えるだろう。
刺客を各県の代表だと無理やり押し付けてきているのである。
郵政民営化政府案に賛成か反対かで党を「執行部」の方が割ったのである。
自民党員がどちらの党に属すのかの選択を迫られているのだ。
党内闘争とはもはや言えない。
正式な党派闘争になっているのである。
民主党は、現在の自民党（小泉派）に対す最大の敵対者である国民新党と共闘すべきなのである。
そうでなければ、もし自公で過半数割れを起こしたら、民主党は自公の方に付くのか
国民新党側に付くのかの選択を迫られる事になる。
まさか自公民政権なんて作らないよね。
そのつもりであれば今から国民新党と共闘すべきなのだ。
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