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(回答先: 庶民に痛みばかりの小泉「構造改革」を問う 【しんぶん赤旗】 投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 19 日 22:12:27)
http://blog.melma.com/00099352/
｢税法｣の世界に追い込め
昨日分のコメントから。
あのう・・・免税１兆と言いますが収益の半分は国庫に収めているのですが・・・
１５年度の決算概要見ると純利益が２兆２７５５億で半分だと１兆円こしてます。
１６年度の純利益は１兆２０９５億なので国庫には６０００億収めることになります。
http://blog.melma.com/00099352/20050813231103#comments
この方が､郵政関係の工作員なのか､工作員に騙されている
かわいそうな人なのかはよく解らないけど､
最近､こんなウソをあっちこっちの掲示板等で
見かけるから､ちょっとフォローしておこうかな。
確かに､郵政公社法第37条に｢国庫納付金｣という項目はある。
（国庫納付金）
第三十七条 公社は(略)政令で定めるところにより計算した額(略)を超える額の
積立金(略)がある場合において(略)政令で定める基準により計算した額を、
政令で定めるところにより国に納付するものとする。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8e%6c%96%40%8b%e3%8e%b5&REF_NAME=%96%40%91%e6%8e%4f%8f%5c%8e%b5%8f%f0&ANCHOR_F=1000000000000000000000000000000000000000000000003700000000000000000000000000000&ANCHOR_T=1000000000000000000000000000000000000000000000003700000000000000000000000000000#1000000000000000000000000000000000000000000000003700000000000000000000000000000
基本的には法律では､どういう時に払うのかも､いくら払うのかも
きちんと書いていなくて､政令に委ねられている。
で、政令は次の通り。
第二条 法第三十七条 の政令で定めるところにより計算した額は、千五百億円と
同条第一号 に規定する当該期間の最後の事業年度の事業年度末の郵便貯金の
預り金（郵便貯金の利子を含む。）の総額の百分の三に相当する額との合計額から
公社の資本金の額を控除した額とする。
第三条 法第三十七条 の政令で定める基準により計算した額は、同条 各号に
定める金額の百分の五十に相当する額とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14SE384.html#1000000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
要するに、第二条に郵政公社の自己資本が(郵貯の残高×３％＋1500億円)に
なるまで国庫納付金は払わなくていいよと書いてあり､
第三条は国庫納付金が通常の企業でいう所の５０％だと書いてある。
ちなみに､払う払わないの判定は４年毎に行われる。
(引用はメンドクサイからしないが法３７条と法２４条参照)
で､結論を書くと､上記により２００３年に発足した郵政公社は
発足時の資本が政令の基準に達していないということで、
２００６年度までは国庫納付金は支払わないことになっている。
５０％云々などというのは完全にカラ証文なのだ。
それは郵政の決算書を見ても解る。
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/PDF/sonota/050629j90107.pdf
ちょっと帳簿の読める人なら当期純利益の前で税金が
引かれていない損益計算書を見てびっくりするのではないだろうか。
これで"あのう"氏の言っていることが間違っていることが
確認できた。
じゃあ､２００７年以降納付は期待できるのだろうか？
これは全く期待できないと思っている。
そもそも､公社化の際にも財務省などは企業の法人税や
預金保険料に相当する金額を国庫に納付すべきだと主張していた。
しかし郵政族議員の圧力によってそれは実現しなかった。
｢経営に生じるリスクをカバーする額の資本が積みあがるまで｣
という建前だが､自己資本比率規制も適用されない中で
いかにも取って付けたような屁理屈だ。
同様に､どうせ２００７年には別の屁理屈を考えて
踏み倒すだろうと予想がつく。
だって､政令をちょっと変えればどうにでもなるのだから。
小泉内閣が続いていれば別だろうが､通常の内閣なら
郵政族がゴリ押しすればひとたまりもないだろう。
だからこそ､民営化によって郵政を通常の法人税法等の世界に
追い込むことが必要なのだ。
もちろん､通常の税法の世界も租税特別措置法などを用いて
政治的に相当に歪められているのも事実だろう。
しかし､トヨタに匹敵する利益を上げている事業者の利益が
政令一つで簡単に全て免税になってしまうようなことはさすがにおきない。
よく､郵政の免税の話をすると､公社のまま国庫納付金を納付して
もらえばいいというような反論をする人がいる。
しかし､そんなものが政治的にちゃんと機能するはずがないということは
しっかり理解すべきだと思う。
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