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郵政民営化問題は最早、法案の善し悪しはそっちのけで政局化してしまったが、敢えて庶民の声に耳を傾けてくれ。
庶民の立場からすれば、支障なく、不満もなく利用している郵便局を一体なぜ民営化するのか、いまだによくわからない。
１）送金手数料について言えば、１０万円以下の送金は、郵貯なら２１０円ですむ。銀行利用なら他銀行口座への送金は１万円以下でも６００円（りそな）の送金手数料を取られる。民営化されたら２１０円の手数料ですむとは思われない、多分銀行並になるだろう。
民営化されれば、いずれ、ハガキ５０円、封書便８０円も値上げされるだろう。
２）僻地の郵便局だけではない、要するに効率の悪いところは統廃合するのが、民営化の意義でしょう？民営化されて慈善事業なぞあり得ようがない。効率の悪いところはつぶす、さもなければ、利用料金を高くして維持するのが、経済原則です。
民営化されれば、安くて便利になるというのは嘘でしょう。私が居住する近くに存在していた某銀行の小さな支店は、合併してメガバンクになるとともに消えてなくなった。銀行に行くには、クルマか電車でいかねばならない。
現有する全国の郵便局の２割近くは採算ベースにのらないとか言われていますが、それをユニバーサル・サービスを維持すると称して、国の金（補助金？）で維持するというのであれば、最早それは民営化する意義そのものを失ってしまう。現状の郵政事業は福祉的要素を含んでいる。現状のままでいいではないか。
３)郵貯・簡保の３５０兆円について
郵貯・簡保の３５０兆円が問題だという。「問題だ問題だ」というが、どのように何故問題なのかという当方の疑問に答えてくれる人はいない。３５０兆円が民間に流れないから、日本経済の手かせ足かせになっているという人がいる、ほんまですかね？
郵貯・簡保の金を含めて日本国民全体の預貯金は、約１４００兆円あると言われます。問題なのは、郵貯・簡保の３５０兆円ではなく、それを除く約１０００兆円の金が、日本経済にうまく流れないからではないですか？誰か私の疑問に答えてください。
郵貯・簡保の３５０兆円は、大部分の日本人が国を信頼してリスクのない安全・安心のの保管場所として利用しているにすぎない。一人１千万円までの上限もあることだし、この程度の安心料は、許されてしかるべきと思うがいかが？せっかく庶民が安心料として利用している金を勝手にリスク・マネーにするなよ！長銀の二の舞だけは、やめてくれ。
郵政族を目の敵にする人がいる。
特定郵便局長の世襲制？など悪いところは直せばよい。郵政族の支持基盤（集票マシーン）になっていることを非難する人もいる。
郵便局長は国家公務員であるから、おおっぴらに選挙運動はできない。しかし、族議員を否定することは、民主主義の否定につながる。民主、共産、社民の支持層は労働組合の支持を得ている議員も多い。また公明党議員は創価学会を強力な支持基盤にしている。話は飛びますがブッシュ政権は、背後にキリスト教の保守層や軍需会社と深く結びついている。
自民党は以前は農業団体の強い支持基盤があったが、それが弱体化して、すっかり選挙に弱い政党になりさがった、選挙のたびに公明党の力を借りる無様な政党になりさがった。
郵便局を利用しているのは、特定の利害関係のある人ではない。１億２千万の国民が何らかの形で現有の郵便事業の恩恵をうけている。或意味では、郵政事業の維持は福祉である。民営化と称して福祉をはぎとるな。
郵政民営化に反対した人は、堂々と「郵政民営化反対を勝ち取った、ぜひ国民の支持を得たい」と叫べばよい。殆どの国民は支持するだろう。
小泉首相の郵政民営化の原点は、２０年以上前の選挙で落選したときの、うらみつらみだという説がある。郵政民営化を理屈で国民に説得できないのもうなずける。
彼は民営化論は理屈ではない、何が何でも民営化したいのである。
「殺されてもいい、それぐらいの気構えでやっている」とは狂気の沙汰である。森元首相との私的な会談とは言え、一国の首相の発言とは思えない。同志の諫言にも、耳を傾けない、末期的症状？
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