投稿者 ×× 日時 2005 年 8 月 21 日 02:24:20: QVkkDEqqKcOUw
(回答先: 共産党へ小生が質問してみたいなと思ったこと。 あくまで思っただけ 投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 20 日 22:52:16)
＞「社会保障の支出より大型公共事業の支出が極端に多い税金の使い方をあらためます。」
＞これは、公共工事から社会保障へ人員が移動する大改革だが
＞これって、工事現場の人間がいきなり介護サービスに転換できるのかって？
この現象は共産党でなくとも、自民党政権下の現在でも建築産業ですでに発生していることですから、共産党に対する批判にはならないと思います。が、
90年代にアメリカでリストラクチャリングの嵐が吹き荒れた時、多くの人々が流れたのは危険で資本の要る自営よりもフランチャイズだったようです。その中にはサブウェイなどの食品フランチャイズもありましたがこれは飽和産業で、「何でも屋」とか「廃品処理」「介護」のフランチャイズが新産業ということでけっこう人を集めていました（その後どうなったかは知りませんけど）。
フランチャイズならば業種転換の指導訓練も容易に可能なのではありませんか？
ところで、今の共産党は民主党よりは利口ですね。今回の選挙がsingle issueにならされているということを見抜いて、「自民も民主も主張している消費税上げ反対選挙にする」ということを志位も発表していましたから。しかし例によってマスコミはほとんどこの点を取り上げませんが。（世論調査を見ると、消費税上げ反対はもう少数派だということは抜きにして語っています）
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