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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000397-reu-bus_all
［ロンドン ２２日 ロイター］ ロイター通信は欧州を拠点とするファンドマネジャー１０人に対し、９月１１日衆院選について調査を実施した。その結果、小泉首相が勝者になり、改革への期待感から投資家は日本株購入を増やすと欧州系ファンドマネジャーが予想していることが明らかになった。
調査対象の１０人中９人が、自民党が民主党に勝ち、小泉首相が続投するとの見通しを示した。調査は８月１７日から２２日にかけて実施した。
小泉首相の勝利が日本株にとってプラス材料と答えたファンドマネジャーは１０人中９人で、中立的と答えたのが１人だった。５人は円にとってもプラス要因になるとしている。
ＪＰモルガン・フレミング・インベストメント・マネジメントのファンドマネジャー、スティーブン・ミッチェル氏は「有権者は改革や民営化に賛成票を投じ、小泉首相に、これまで以上に強力に推進することへの信任を与えるだろう」と述べた。
＜民主党勝利の場合＞
民主党が勝利を収めるにしても、岡田代表は改革を公約していることから、欧州系ファンドマネジャーは市場にとってはプラスとなるかもしれないとみている。ただ小泉首相が再任された場合よりも、その度合いは低いという。
民主党勝利の場合に日本株が「買い」、と答えたマネジャーは１０人中５人だった。２人は「売り」とし、２人は「中立的」と答えた。
改革や市場にとってあまりよくない結果になり得るのは、自民党が勝利を収めながらも、党利党略により小泉首相を首相の座から下ろすケース。調査対象のマネジャーのうち５人は、その場合は株の売り要因になるとしながらも、そうなる公算は非常に小さいとしている。
今回の調査では、ファンドマネジャーが株式市場が選挙結果に最も反応すると予想していることが判明した。円や日本国債（ＪＧＢ）は経済など他の要因により大きく影響されるとみられている。
（ロイター） - 8月23日6時37分更新
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