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NHK緊急アンケート調査結果
選挙に行くつもり９０％
有権者の関心は
１位ー年金・子育て４４％
２位ー郵政民営化 １９％
列島ショック郵政民営化の主体事業となる郵便事業の移行はない。
郵政民営化の主体事業となる郵便事業の移行は行われない。民間に不特定の条件付で移行される部分とは、郵政付帯事業たる郵貯、簡易・生保の部分で、経営状況、金融情勢など不特定要素が条件である。したがって、郵政民営化は、原則として「今後１０年間１００％政府出資の会社であり、新たな国有株式会社を作り出す」ことに異論は無い。
移行期における組織形態
・ 国は、日本郵政公社を廃止し、4事業会社と国が全額株式を保有する純粋持株会社を設立する。設立時期は2007年4月とする。情報システムの観点からそれが可能かどうかについては、専門家による検討の場を郵政民営化準備室に設置し、年内に結論を得る。窓口ネットワーク会社及び郵便事業会社の株式については、持株会社が全額保有するが、郵便貯金会社、郵便保険会社については、移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する。その際には、新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビューも行う。また、国は、移行期間中に持株会社の株式の売却を開始するが、発行済み株式総数の３分の１を超える株式は保有する。
・ 公社承継法人を設立する。公社承継法人は、郵便貯金、簡易保険の旧契約を引継ぎ履行することを業務とする。旧契約の管理・運用は郵便貯金会社と郵便保険会社に行わせる。
平成16年９月10日
閣 議 決 定
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