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北海道新聞http://www.hokkaido-np.co.jp/から
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050807&j=0023&k=200508076844より引用
首相官邸、「解散閣議」を準備 来月１１日投開票説が有力 2005/08/07 07:47
小泉純一郎首相は郵政民営化関連法案が八日の参院本会議で否決された際、ただちに衆院解散・総選挙に踏み切る構えを崩しておらず、同日午後七時ごろ、衆院本会議で「万歳」の声が響く解散セレモニーが行われる見通しだ。
衆院を通過した法案が参院で否決されても即座に廃案になるわけでない。《１》衆院に戻し三分の二以上の多数で再可決《２》両院協議会が三分の二以上の多数で協議案を議決し、同案を衆参両院が可決−の場合は成立することになるが、衆院が五票差の可決だったうえ、野党が一致して反対しているため、いずれの可能性も低い。
参院本会議で大差で否決の場合、自民党反対派は内閣総辞職を求めるとみられるが、首相は拒否し、即日解散に踏み切る意向で、すでに首相官邸では八日午後三時ごろ、解散を決める臨時閣議を開く方向で準備に入っている。
閣議では全閣僚が「解散詔書」に署名しなければならないが、反対派の亀井静香元政調会長は、亀井派の中川昭一経済産業相と島村宜伸農水相が署名を拒否する可能性を示唆している。その場合、首相は拒否閣僚を罷免して、首相本人か他の閣僚が臨時代理となり、あらためて全閣僚から署名を得る。
総選挙の日程については、反対派に選挙準備の期間を与えないため、首相周辺は「八月二十三日公示、九月四日投開票」という案を流しているが、自民党執行部も選挙準備が整っておらず、猛暑の中の選挙戦回避を求める声も根強いため「八月三十日公示、九月十一日投開票」が有力となっている。
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