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　逓信省通信局は、私設でありながら、官営と同様の効果を上げる免許方式を研究し、特に以下の要点を定めたのである。
　施設の数「一地域一局」
　施設者「新聞社、通信社、無線機器製作者、販売業者を網羅した組合または会社」
　収入源「受信装置者から一定料金の徴収、広告は許さず」
　一見して明らかなように、目下、議論沸騰の受信料問題を抱える今日のＮＨＫの路線は、ここに敷かれたのである。
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　当時、ラディオ放送の先進国の場合、アメリカでは広告を収入源とする商業放送、イギリスでは収入源を税金に頼る国営放送だった。日本では、財政難で、その中間、しかし限りなく国営放送に近い受信料制度を選んだのである。
　この姑息な手段の矛盾は、戦後の民間放送の出現によって、危殆に瀕し、今や、止めようもなく爆発しているのである。
　新著『放送メディアの歴史と理論』では、この際、公共放送に関する理想の制度、「放送時間分割」の権限を持つ「放送団体」の形成に関して、かねてからの以下の「秘策」を公開する。
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すでに本書の歴史編で明らかにしたように、日本放送協会の設立には、新聞社が深く関与していた。敗戦までは、新聞社が輪番制で報道を担当していた。
これからの公共放送ＮＨＫを維持する「放送団体」を、新聞社、出版社が、定期購読の読者を中心に結成すれば、極めて短期間に、抜本改革の骨組みが完成するのである。この際、これらの新聞・出版社が、それぞれ独自の社風であることは、逆に好ましい条件である。「毒を以て毒を制す」ることが可能なのである。
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　以上。

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　≪≪≪≪≪木村愛二：国際電網空間総合雑誌『憎まれ愚痴』編集長≫≫≫≫
ある時は自称"嘘発見"名探偵。ある時は年齢別世界記録を目指す生涯水泳選手。
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