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(回答先: 「郵政の大乱」冷めて全面高、日本株の焦点は景気−海外勢にも冷静さ (ブルームバーグ) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 09 日 16:16:10)
自民造反組の新党結成困難に、大勢は「無所属で」 (読売新聞)
衆院解散から一夜明けた９日、与野党は事実上の選挙戦に突入した。
焦点である自民党の郵政民営化反対派の前議員３７人による新党の結成は、困難な情勢となった。反対派内で、新党に参加せず、無所属で選挙に臨む動きが大勢となってきたためだ。
郵政民営化関連法案に反対した自民党の綿貫民輔・元衆院議長は９日朝、新党結成について「（自民党執行部の）対応を見ながら考えたい。こちらから積極的に先走りすることはない」と述べ、慎重な考えを示した。
綿貫氏と亀井静香・元政調会長、平沼赳夫・前経済産業相の３人は同日午前、綿貫氏の事務所で今後の対応を協議した。３人は、「党本部が公認しなくても、自民党県連からの推薦を得られる人が結構あるようだ」として、新党結成の機運が広がっていないとの見方で一致した。
反対派のうち、野田聖子、森山裕、小泉龍司、藤井孝男、八代英太、村井仁、松下忠洋、保坂武の各氏ら多くの前議員は、新党参加を見送る意向を表明している。
岐阜、佐賀など反対派を抱える自民党県連は、前議員が党本部に公認されなくても、独自に支援する方向となっている。さらに、新党参加に慎重な前議員には「新党を結成すると、選挙後に自民党に合流しづらくなる」との判断もあるようだ。
また、自民党の武部幹事長は９日午前の日本テレビの番組で、３７人への対応について「現実問題、全部に対抗馬を立てることはできないと思う」と述べた。小泉首相は３７人全員の小選挙区で対立候補を立てるよう指示したが、擁立が難しい選挙区があることを認めたものだ。
自民党内には、衆院選後、自公両党で過半数を下回る事態なども想定し、反対派との連携を模索する声も出ている。自民党幹部は９日、選挙後の対応について「衆院選後、民営化に賛成する人とは手を組む」と述べた。
ただ、政党に所属しない候補は、公職選挙法の規定で、政見放送ができず、小選挙区と比例選との重複立候補ができないといった不利な面がある。このため、小規模な新党や、比例ブロックごとの地域新党が結成される可能性は残されている。
[ 2005年8月9日14時39分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050809it04_yomiuri
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