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(回答先: 「不偏不党」を放棄した日本のマスコミ（日本の広告業界は丸ごとアメリカに買収された）[森田実政治日誌2005.8.8] 投稿者 i^i 日時 2005 年 8 月 09 日 15:32:11)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife/7631/lec2.html
（３）日本のマスコミは真実を伝えているか？
既に私の自己紹介で話した様に、国会を十重二十重に取り巻いたデモ隊が、岸首相をおびやかした、あの６０年安保以来、日本の新聞の一面はおろか、どこにも国民がデモや集会をしている写真が全く掲載されなくなった（私は高校生時代の、毎日の様に新聞の一面を飾ったデモの写真を明確に記憶している）。
上の事実は、時の政権がマスコミに対して、極めて厳しい統制を引き始めたことを意味している。実際に６０年代に、消されたり、改変されたりした新聞記事が多数記録に残っている。（私の大学時代の愛読書：マスコミ黒書、労働旬報社発行）である。また、「判決」や「若者たち」といった、大変強いインパクトを与えた、社会ドラマというべきテレビ番組が、視聴率が低い事を口実に、消されていった（「ドラマ判決」を守る会などの存在が、耳のどこかにうっすら残っている）。
後になって、別の書籍を読んだ時に、「判決」をテレビから抹消した組織は、「電通」が作った「ビデオ・リサーチ社」であると知った。この書籍は、田原総一郎氏の「電通」（新潮文庫）である。
電通については、オランダの特派員、カール・フォン・ウオルフレンによる「日本権力構造の謎」（早川書房）にも、内幕を批判した文章がある。
（CW）がウオルフレン氏の指摘、（田）が田原氏の指摘である。
電通は、日本の総広告費のうちの１／４を扱っている巨大会社である（CW)
（米国最大の広告代理店ヤング＆ルビカムは、3.46%)
夕方７時から１０時の民報テレビ番組のほとんどを取り仕切っている（田）
出版社社長の子息などを無条件で入社させる枠を持っている等の人脈戦略（CW,田）
また電通は、大手新聞社、出版社、テレビ局などに人材を出している（CW,田）
このような人脈の網目を用いて、報道・番組を作用する力を持っている（CW,田）
あの有名な田中首相ですら、電通の人事には命令通りにできない事を告白 (田)
企業の不祥事を報道せず、もみ消すなどの後は、それをネタに脅しもできる（CW)
森永砒素ミルク中毒事件、大正製薬カゼ薬による事故などが具体的な電通による統制例（CW)
田原総一郎氏も、電通について書籍を作るときに、マスコミ・出版関係者から、「電通にだ
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