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(回答先: 【混沌 ０５総選挙】造反組の苦悩、ＨＰで独白 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 10 日 17:18:11)
衆院選 合併市町も“分裂” 複数の選挙区
事務効率化図れず
全国の市町村統合が急速に進んだ「平成の大合併」の思わぬ余波が、九月十一日投開票の衆院選にも及んでいる。合併によって、行政区域内に複数の衆院選挙区を抱える自治体が平成十四年七月以降の三年間で三十五増加したが、開票作業などは合併前の市町村や選挙区単位で行うため、新潟市のように四選挙区で十三の開票所を設ける例も。「効率化」が重要な目的の一つだったはずの大合併だが、選挙事務に限れば目立った効果はなかった格好だ。
総務省によると、衆院選挙区の区割り変更の法律が施行された十四年七月当時、政令市以外で複数の選挙区を抱える地方自治体は全国で十五だったが、その後の市町村合併で急増した。
合併が急速に進んだ広島、岡山両県の三自治体をはじめ、茨城、群馬、新潟、山梨、静岡、愛知、島根、愛媛各県の二自治体など、複数の選挙区を抱える例は全国二十三県で三十五市町増え、今回の総選挙では合計五十市町に達する。
今年三月に十三市町村が合併した新潟市では、旧新潟市の新潟１区と、合併市町村が属していた三選挙区の合計四選挙区を抱えている。また、同月に四市町が合併した広島県三原市は、旧三原市と旧久井町の広島６区、旧大和町の４区、旧本郷町の５区の三選挙区に分かれている。
開票作業は原則的に選挙区ごとの市町村単位で行われることから、もともと選挙区が同じだった自治体が合併した場合は開票所を一カ所に集中することができ、選挙事務の効率化が図れる。しかし、市域が複数選挙区にまたがる場合は各選挙区ごとに開票を行うため、選挙事務の煩雑さに大きな変化はないのが実態だ。
三原市の場合も、合併前は旧市町村ごとの四カ所で開票を行っていたのに対し、今回は選挙区ごとに三カ所の開票所を設置することになり、一カ所減っただけ。選挙作業にあたる職員数も十五年の前回総選挙とほとんど変わらないという。
また、新潟市では、合併間もないこともあって混乱を避けるため、県選管と協議したうえで、旧市町村単位の十三カ所に開票所を設置することになった。
三原市選管では「選挙区を考えて合併したわけではないので、結果として合併による選挙事務の効率化はほとんどない。事務局としても市域が拡大しただけ、逆に業務が増えた感じだ」と話している。
◆◇◆
≪最近３年間の合併で新たに複数の衆院選挙区を抱えた市町≫
青 森 青森市
新 潟 新潟市、長岡市
茨 城 水戸市、常陸大宮市
群 馬 桐生市、太田市
千 葉 柏市
山 梨 笛吹市、身延町
長 野 長野市
静 岡 御前崎市、伊豆の国市
愛 知 一宮市、豊田市
滋 賀 東近江市
奈 良 奈良市
富 山 富山市
岡 山 吉備中央町、真庭市、倉敷市
広 島 江田島市、東広島市、三原市
山 口 周南市
島 根 出雲市、雲南市
香 川 丸亀市
徳 島 美馬市
愛 媛 松山市、内子町
高 知 いの町
長 崎 長崎市
熊 本 山都町
大 分 大分市
■平成の大合併 国は、地方分権や効率化などを図るため、市町村の合併を推進。平成１１年に改正された「市町村合併の特例等に関する法律」で、合併市町村には、特例として財政的にさまざまな優遇措置が講じられ、公共施設や道路建設などに充てられることになった。これを受け、１１年３月末に全国で３２３２あった市町村は今月１日現在で２３３７まで減少。特例が受けられる期限の今年度末までには、１８２２にまで減るとみられている。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/11iti001.htm
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