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(回答先: 国民サイド政治家の皆様 郵政民営化は日本国民への小泉自爆行為 投稿者 yu-min-yu 日時 2005 年 8 月 10 日 19:56:33)
http://www.jlp.net/union/050325c.html
公務員連絡会 人勧期の闘いへ中央行動を展開
公務員連絡会は３月１５日、東京で2005年春季生活闘争第２次中央行動を実施した。
中央集会には、全国から約3000人が結集した。主催者あいさつにたった丸山建藏・同議長は、「政治活動の規制強化、事務事業の切り捨て、人件費削減など政府・与党、財界一体による、公務員労働者に対する攻撃が強まっている。いまこそ、腹を据えた闘いをおし進めよう」と、春闘から人勧期の闘いへの決意を呼びかけた。
また、自治労、日教組、国公総連、国税労組の構成組織がそれぞれ闘いへの決意を訴えた。
集会を終えた参加者は、霞ヶ関に向けデモ行進を行い、「俸給表引下げの地域給与見直し反対！」「公務員賃金を改善せよ！」と、シュプレヒコールをあげた。
「けんり春闘」全国委が総決起集会 闘う春闘をアピール
全労協などによる「05けんり春闘・全国実行委員会」の「05春闘勝利中央総決起集会」が３月１７日、東京で開催された。
押田五郎・実行委員会共同代表（東京全労協議長）が「この集会には今日、ストライキを闘って参加する仲間もいる。中小の闘いはこれからで、本格的な闘いを」と開会あいさつを行った。
続いて、二瓶久勝・同共同代表が「いよいよ春闘はヤマ場を迎える。賃金は減り続けており、社会的に春闘を定着させる必要がある。組織労働者が春闘でストで闘うことが、未組織労働者にも影響を与える。全国の職場を貫き、先頭で闘おう」と国鉄闘争の意義についても触れながら、訴えた。
そして、小泉「改革」で民営化攻撃にさらされている郵政、道路公団関係の労組から闘いの報告が行われた。
郵政ユニオンからは「郵政では民営化の先取りとして、さまざまな合理化が行われ、権利が侵害されている。こうした中、昨年１２月に不払い労働について労働者が労基署に告発し、郵政公社は７万5000人に対し、３２億円もの不払い労働について支払いを行った。しかし、これは３カ月の期間のみというものであり、氷山の一角だ。また、連続した『深夜勤』や新賃金制度の導入など職場に差別と分断を持ち込む政策が行われ、４月には１万人もの大リストラ計画が行われようとしている」と「ゆうメイト」の組織化の必要性も強調しながら、訴えた。
そして民営化の動きについて「小泉政権は６億円もの広告
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