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敵の敵は味方？ 連合、自民の郵政反対派を支援へ
朝日新聞 ８月１１日
http://www.asahi.com/politics/update/0811/002.html
2005年08月11日01時28分
民主党の有力な支援団体である連合は１０日夕の臨時中央執行委員会で、自民党の郵政民営化反対派の前衆院議員を総選挙で支援することを決めた。民主党がわずかに単独過半数を下回った場合、反対派との連立で政権を奪取する道を残しておきたいという狙いからだが、民主党執行部は、反対派と「同じ穴のムジナ」と思われてはたまらないと大慌て。深夜になって、反対派とは「協力しない」とするコメントを報道各社にファクスで送った。
連合の笹森清会長は委員会後の記者会見で、反対派から既に支援要請が来ていることを明らかにし、「限定したところでやる。政界再々編の方向で十分に相談できる人を念頭に置いている」と述べた。「民主党が単独過半数に届かない場合、政権の枠組み作りのため、かすがいの役割を果たしたい」とも語った。
選挙戦のイメージを考えれば、民主党にとって、まさにありがた迷惑。川端達夫幹事長（党総合選対本部事務総長）名で「民主党は自民党の内外勢力と政権づくりについて協議、協力する考えはもっていない」とするコメントを出した。
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ま、民主党も支持基盤がナニをしようと「党議拘束」は適用できず？
でもねえ、連合ダラ幹笹森さんよ、あんたの本質も丸見えよ。
一般のまじめな労組加盟者は不服があろうともダラ幹にとっては自らも議員になる夢があり、ここで恩を売るチャンス。民主党は旧自民党タカ派と社会党右派の寄り合い破れ傘、いつ割れてもおかしくはないが、連合執行部を下部労働者はだあれも信用してない。
改憲に走る民主党（連合）の本質とは？
革マル派「解放」１８８０号 より抜粋
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〝改憲前の海外派兵〟を叫ぶ民主党「集団安全保障法」案
http://www.jrcl.org/
海外派兵のための「国際平和協力部隊」創設案
民主党の総合安全保障調査会は、七月二十一日の役員会において、「集団安全保障基本法案（仮称）」を八月上旬にも策定し提唱することを決定した。この法案は、民主党として作成中の「憲法提言」という名の改憲案とは別個に、現行憲法下でも自衛隊を多国籍軍の一員として「武力行使を伴う活動」に参加させることを可能にするためにうちだされた反動的なシロモノなのだ。
役員会に提示された素案では、自衛隊とは別組織の「国際平和協力部隊」を創設し、この部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）や国連安保理決議にもとづく多国籍軍の活動に参加するとされている。すなわち、湾岸戦争やアフガニスタン侵略のような戦争行為であっても、国連安保理決議さえあれば現行憲法のもとでも「参加可能」だ、と言うのだ。〝国際平和への貢献〟を謳った「憲法前文の精神」からしても、また国連加盟国である日本が〝条約順守〟を定めた憲法第九十八条に則しても、国連安保理で決定した集団的安全保障活動に参加することは現行憲法にかなった行為だ。――かの一九九一年の湾岸戦争時に「憲法の制約」をもって派兵できず欧米権力者から「金はだすが血は流さないニッポン」と非難されたことに、帝国主義権力者としての屈辱を抱いた小沢一郎（当時の自民党幹事長）。
この小沢の持論――現憲法下でも「国際貢献」のためには公然と海外派兵するべきであるというそれ――をそっくりそのままとり入れて策定されたのが、この「集団安全保障基本法案」なのである。
この法案では、「我が国固有の国際紛争を解決するためのものではなく、自衛権の行使とは別問題」だとされている。これは、岡田の民主党が第九条の改悪を彼岸化したわけでは毛頭ない。「自衛力の保持」「集団的自衛権の承認」についての改定を主張している点において、彼らは自民党と変わるところはない。むしろ民主党執行部は、改憲までにはまだ多少の時間がかかることを見越して、自民党政府のようになしくずし的に派兵するのではなく、現憲法下で〝筋を通して〟海外派兵をおこなうためにこそ、この法案を策定したのだ。
まさしく、この「集団安全保障基本法案」なるものは、「国連安保理決議」を大義名分として「国際平和協力隊」という看板をつけた日本国軍（自衛隊）が多国籍軍の一員として〝今すぐにでも〟侵略戦争にうって出るための民主党の代案なのである。
以下、見出し
「国際貢献」を名分とした小沢式侵略肯定論
派兵翼賛に突進する岡田＝小沢執行部を許すな
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