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(回答先: 自民「造反」前議員の公認問題〜佐賀は申請、福岡見送り 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 8 月 11 日 17:07:39)
『郵政』総選挙 自民執行部と地元対立
郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じた自民党の「造反組」三十七人について、地元二十六都道府県連のうち九県連が衆院選で無所属で出馬しても十五人を支援する方針を固めていることが十一日、共同通信の調査で分かった。
小泉純一郎首相と執行部は造反組を公認せず、対立候補の擁立作業を進めているが、強引に決めた場合、地元組織との深刻な対立に発展する可能性もありそうだ。
造反組を「支援する」としたのは秋田、山梨、岐阜、静岡、岡山、徳島、佐賀、大分、宮崎の九県連。一方、「支援しない」としたのは北海道、東京、愛知の三都道県連にとどまっている。東京都連は十一日、小林興起、八代英太両前衆院議員を支援せず、小林氏の東京１０区では小池百合子環境相を支援する方針を決めた。
十四府県連は未定で、十一日も調整を続けている。ただ支援なしの動きは広がっておらず、郵政法案への対応だけで身内を「敵と味方」に切り分ける小泉首相の手法に対する地元組織の戸惑いがうかがえる。
造反組の代表格である綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元政調会長をめぐっては富山、広島両県連が態度を最終的に決めていない。平沼赳夫前経済産業相と野田聖子元郵政相については岡山、岐阜両県連が支援する予定だ。
造反組を支援するとした県連は全国特定郵便局長会やそのＯＢの政治団体「大樹」の力が強く、最近まで「自民党王国」だったところが多い。
地元前議員を「推薦する」とした宮崎県連は「われわれと歩調を合わせて反対したのだから支援する責任と使命がある」（幹部）としている。
党本部方針に従って「支援しない」と回答した北海道、東京、愛知はいずれも無党派層が多く、全特の力が相対的に弱い大都市部や労組を背景に民主党など野党が強い地域。
未定のところでも「自民党の仲間として前議員を応援してきた。法案に反対だからといってすべて悪いということにはならない」（奈良）、「県議会も法案に反対する意見書を提出している。それを守ってくれた前議員を誰が守るのか」（鹿児島）と造反組に同情的だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050811/eve_____sei_____000.shtml
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