| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ11 > 391.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.jlp.net/syasetu/050805a.html
労働新聞 2005年８月５日号・１面
民主党への幻想は地獄への道
小泉と変わらぬ対米追随、「改革」推進
連合指導部の「民主基軸」は犯罪的
郵政民営化法案をめぐり、解散・総選挙への突入の可能性を含みながら、政局は一挙に流動化を見せている。当初、８月５日にも参院本会議での採択を狙っていた自民党執行部は、党内外の反発を前に本会議採択を８日にずらすことを決めた。そしてこの間、小泉首相は「否決されれば衆院を解散する」などと発言、これに対して、小泉首相の出身派閥である森派会長の森・元首相が派閥会長の辞職をほのめかすなど、小泉の足元も含めて、自民党内は混乱をきわめている。民営化法案と総選挙の行方はきわめて微妙で予断を許さない。しかし、その正否にかかわらず政局の流動化の動きはやまないだろう。こうした中、野党第１党＝民主党は「総選挙なら大勝する。単独過半数を取るチャンスは十分ある」（岡田代表）などと、「民主党政権」樹立の好機とばかりにはしゃいでいる。「構造改革」と称し国民犠牲を続け、対米追随と靖国参拝の継続などによる対アジア外交の破壊など、小泉政権のあまりの亡国ぶりに、国民の怒りは頂点に達しようとしている。こうした中、小泉政権への怒りを民主党はかすめ取ろうとしているのである。あらためて民主党の正体を暴露し、国民各層、とりわけ労働者・労働組合の中での幻想を打ち破ることは、きわめて重要である。
--------------------------------------------------------------------------------
民主党は総選挙にそなえて、「マニフェスト」策定の準備を進めている。だが、民主党の本音は、すでにこれまで彼らがさまざまな機会で示してきた政策や見解をみれば、自ずと明らかである。
まず、外交面での政策は、いかなるものか。
民主党の前原誠司・「次の内閣」防衛庁長官は、米軍が全世界的に進めている米軍再編について、「反対すべきでない」と、神奈川県座間基地への司令部移転に賛意を示している。
民主党は「日米同盟を基軸」とする党であり、米軍再編に反対しないことは不思議ではない。
こんにち、米国は朝鮮半島から台湾海峡、中東までの地域を「不安定の弧」などと称している。米軍を使ってこの地域の緊張をあおり立てることで、石油資源を確保するとともにアジア市場での優位を確保し、台頭する欧州連合（ＥＵ）などを抑え込んで、弱った世界支配を立て直そうとしている。小泉政権はこれに追随、２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）は、台湾海峡と朝鮮民主主義人民共和国を「脅威」と明記した。米軍再編はこのためのものである。
だがこれは、わが国を米軍の手先として、アジアでの戦争に引き込む、亡国の道である。
岡田代表は対アジア外交について、５月に発表した「岡田ビジョン」などで、「アジア重視」の態度をアピールしている。
だが、米国が「不安定の弧」戦略をとり、民主党はそのための米軍再編に「反対しない」のであるから、これでどうして、中国などアジア諸国と友好関係をつくることができようか。民主党の「アジア重視」はポーズにすぎない。
また、前原は７月２８日、「国連平和協力基本法案」の素案なるものを、党総合安全保障調査会役員会に示した。
これはわが国が「国連安保理決議などに基づいて行われる活動」に参加し、自衛隊とは別組織の「国際協力部隊」（仮称）を常設するというものである。これは、小沢・副代表が主張してきたものである。
当然、これにより国連決議というお墨付きがあれば堂々と海外で武力行使できるのだ。かつての湾岸戦争、アフガン侵略戦争も国連決議に基づいて行われている。民主党はこれに「堂々と」参加し、海外で武力行使を行えと主張してるのである。
憲法問題でも民主党の犯罪を見過ごすわけにはいかない。すでに、自民党が改憲のための草案を発表、民主党も年内には独自の改憲案をまとめるという。海外派兵の拡大を進めようという民主党が、憲法問題でどのような態度をとるかはすでに明白で、第９条の改悪を含む案が出されることは間違いない。
このような党を、平和を求める労働者が支持でないことは、当然である。
「増税反対」はペテン
内政面ではどうか。
民主党は７月１５日までに、「財政健全化プラン」の中間報告をまとめた。
これによれば政権獲得後、歳出削減として国家公務員の定数削減や給与・手当の見直しを上げ、併せて「社会保障費の伸び率をＧＤＰ（国内総生産）以下に抑制」「年金目的消費税の創設」を掲げている。
先に政府税制調査会が打ち出した増税案に対して、民主党は「サラリーマン増税対策本部」を設置し、全国的に「反対キャンペーン」を行うとしている。
しかし、民主党の「財政健全化プラン」では政府税調と同じように、扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の縮減・廃止を打ち出しているのである。各種控除の廃止と消費税増税について、民主党は先の衆議院選挙の「マニフェスト」などで公言してきており、初めてのものではない。
また国家公務員の削減では、総人件費を最大２割削減するという。
彼らの行おうということは、公務員削減などの労働者犠牲で増税の地ならしを行い、「それでも財政赤字は削減できないので」とばかりに、各種控除の廃止や消費税増税に踏み込むことである。
このような党が「サラリーマン増税反対」などを言ってみたところで、およそ信用できないことは明らかである。
民主への幻想捨て 大衆行動へ
民主党が勤労国民のための党ではなく、多国籍大企業を中心とする財界の党であることは明らかだ。労働者・労働組合はこの党への幻想を捨て、自らの要求を掲げて大衆行動を闘い、さらに、このような闘いを結びつくことのできる議会内政党を闘い取るために闘わなければならない。
「次の戦争に負けるな」と絶叫する民主・西村
民主党の西村真悟衆議院議員は「靖国神社で不戦の誓いをしてはならない。近い将来、わが国は戦争を受けて立たなければならないこともありうる。場所は東シナ海、台湾海峡だ。ここがわが国の生命線であります。その時は勝たなければならず、そのために靖国神社を忘れてはならない」「靖国に参拝することによって、今度戦争をする時は断じて負けないという誓いを新たにしないといけない」などと、アジア敵視の暴言。（７月７日、小泉首相の靖国神社参拝を求める「英霊にこたえる会」集会で）
Copyright(C) Japan Labor Party 1996-2005
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ11掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。