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ここニ、三日のテレビ・新聞の政治面の内容は“この喧嘩（衆議院解散）は小泉氏の完勝だ！”というような解説と報道で埋め尽くされている（社説欄もふくめて）。
まるで「郵政法案に反対する人」は、国会議員に限らず一般国民（選挙民）も“人でなしだ、マトモな人間ではない”というムードが漂っている。
このような意味での（ここで書くような）疑問や批判を差し向けること自体がタブー（禁忌）になったような異様な雰囲気が流れ始めている。
今まで、強硬に小泉氏を批判していたテレビ・コメンテータたちの舌鋒が鈍り始め、まったく逆の立場に寝返ったかのような言い方をする者たちが増えつつある。
一体、これは何なんだ？ 今、日本で何が起こっているのか？
ナチズム一色の政治環境が開花した1930年代初頭のドイツ（ワイマール共和国/1919〜1933）の雰囲気とはこんなものだったのだろうか？
ジャーナリズムの総力を挙げて、「小泉を批判するのは非国民だ！」というキャンペーン（大政翼賛）が始まったのか？ ともかくも実に珍妙な雰囲気がメディア世界と社会に充満し始めている。
今、この事態を最も喜びほくそえんでいるのは『財務官僚』（管理権限を拡大できそうな一方で財投と特別会計の一次的な責任から逃れられるメリット）と各省庁の『高給（級）官僚』（言葉だけの天下り禁止とバーターで獲得した早期勧奨退職慣行の廃止という利益）たちではないのか？
かくして日本は“今までと何も変わぬ”どころか、すべての皺寄せ（大増税の負担、医療福祉分野サービスの切り捨てなど）を“合法的かつ強引”に一般国民が引き受けさせられることになる。これは、日本国民の悉くが“詐欺商法”に嵌められたようなものだ。
それを、“歴史は繰り返すのだ”と達観し傍観していてよいのか？
こんな疑念と批判の眼を向け続けても、現実の政治プログラムには糞の役にも立たないかもしれぬ。
しかし、もし一人でも多くの日本国民がこのような厳しい批判の眼を持ち続けることができれば、それは“政治の暴走にブレーキをかける安全装置”の働きになれるだろう。
単純化した唯一の代名詞（分かり易い政治的言葉）で国民に選択を迫る政治手法（ワンフレーズ・ポリテクス）は、過半の国民にとっては分かり易いものかもしれない。メディアにとっては大きなビジネスチャンスかもしれない。が、ジャーナリズム精神を忘れてもらっては困る！
何事につけ、分かり易い単純化には必ず落とし穴がある。喩えれば、それはリフォーム詐欺、火事場泥棒、オレオレ詐欺、告知不要・医療保険、落語の“時ソバ”のトリックなど、一般消費者の眼（正しい判断力）を眩ますために考案された人騙しの手法と同じことである。
某「告知不要・医療保険」の場合を具体的に見てみよう。他社の保険と比べたとき、その保険の最大のメリット（消費者にとっての）となるのは「告知書を書く手間が省ける」ということだけである。
しかし、説明書の細かい文字を丹念に読むと、その保険の申し込み時点より前から何がしかの病気に罹っていたことを隠した場合は保険料が絶対に支払われないことになっている。
しかし、殆どの善良な消費者はテレビや新聞紙上のコマーシャル、“今からでも手遅れではありません。告知書は不要なので簡単に申し込みができます！”というキャッチ・フレーズにコロリと騙されているのではないか？
（この種の被害者が、あるいはこのことを意識せずに無意味な保険に加入したままになっている人々（被害者？）がどれほどになるかは、その種の統計を見たことがないので知らない。）
ともかくも、ワンフレーズ・ポリテクスに騙されるわけにはゆかないのである。このために大切なことは、一つの単純化された宣伝用語・政治用語（ワンフレーズ）を真に受けないで疑うことである。何事につけ、その原点から考えるという習慣を身に着けておくことが重要である。
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