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産経新聞がジャーナリズムの本分を無視し小泉政権を賛美するのは阿修羅♪では有名な話。
小泉の側近中の側近である飯島勲は在日朝鮮人という情報もある。
裏では小泉も北朝鮮も韓国も繋がっているのかな。
ユダヤ資本は朝鮮人を使い...
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▼おかしい産経。背後は小泉政権。さらにその背後に！ 【8/12（金）14:30】
やっぱりおかしい！産経新聞！
ちょっと復習しておく。前回の話は、いきなり田中均のコメントがいきなり産経新聞の一面に出ておかしい、という話だった。これまで散々批判していた田中均をなぜ産経に載せるんだ？という疑問を提示したわけだ。その原因を推察する上で、非常に興味深い事実がある。あれだけボロい外交をしていても、小泉は田中均を手放そうとしないという事実である。北朝鮮のエージェントじゃないかと推測される（まあ、控えめに言って，な）田中均を手放さないということは、
小泉も田中均も、北朝鮮に関する限りグル
ってことじゃあないのか。与党には弱い産経新聞、そしてメディア統制にかけては超一流の（ああ，いい誉め言葉だなあ）飯島秘書官の合作だったんじゃあないのか。こんな出たとこ勝負の外交しかできない小泉に首相を任せて大丈夫なのか。産経新聞は、こんな危なっかしい政権ともう少し距離をとるべきではないのか。ちなみに田中均が外務審議官になってから首相と「公式に」面会した回数は、多いぞ。実際には，もっと多いのだろう。外務審議機関は局長と並んで，首相と面会する機会が多い。いくら今回退官したからといって、その役職にとどめたのは、小泉だろう。
聞くところによると，記者会見でも、すでに質問は官邸にチェックされているそうだ。飯島秘書官に許可された質問しかできないそうだよ。これはある意味で言論封殺国家になりつつあるということじゃあないのか。飯島の名誉毀損裁判の数の多さを見てみろよ。だんだん日本からは自由な言論が消えてなくなる，残念だねえ。
本当は、田中均の話を続けようと思っていたんだが、ここのところの郵政解散だ。ここは足をすくわれないために、誰でも知っている話を、ちょこっと構成を変えて、話してみようか。
当nikaidou.comのメンバーは、解散に関しては情報が錯綜しており、可能性は五分五分と見ていた。これは単独で解散に踏み込む気力がないとみなしていたからだ。今でもはっきりと断言できるのだが、小泉単体であれば、あれほど妖刀乱麻を絶つような解散劇は演じられなかっただろう。今でも小泉には力がないという評価は、変わらない。今回の解散では、日本の将来にとって非常に貴重な政治家が犠牲になりそうだ。いわば、国会議員の（政治的）大量虐殺だ。犠牲になっている議員本人も、何の因果で、こんなことになったのかははっきりと理解していないはずだ。さて、そこで、今回の大量虐殺劇の背後を少しばかり考えてみることとしようじゃないか。
＜今回の郵政法案とは＞
鍵はやはり今回の郵政法案にあった。郵政法案にいたる経緯を少し復習しておこう。
そもそも郵政の問題の前に特殊法人の問題があった。 特殊法人に資金を出しているのが、＜財務省＞だ。その資金を調達するために「財投債」という国債を＜財務省＞が発行する。郵貯はおろか、年金，銀行，個人にまで買わせて資金を吸収し、 ＜財務省＞が特殊法人に貸しているのである。 この経緯は、今回の小泉郵政民営化とは関係なく，この仕組みは続く。
日本の財政赤字の大きな元凶はこの特殊法人と＜財務省＞との関係にある。だからこそ道路公団も、国が債務保証し資金を調達するので、赤字を垂れ流すのである。
本来であれば、この問題にこそメスを入れねばならないはずだ。しかし、特殊法人改革と財政再建に関してはまったく何のアクションもとっていないのだから、この問題はスルーするつもりなんだろう。言い換えれば，
小泉は財務省の意を汲んでこの問題に触れない
ということだ。 郵政三事業自体は、国の事業にしては珍しく黒字を継続しており、国庫に納付金を納めている優良事業だ。しかも、民間と全面的に競合しない。民間経営的なセンスを導入といった改良すべき点はあるが、それでも、
郵政は現状で大きな赤字を生み出しているわけではない。
このことを，案外知らない人が多いんじゃないかな。大きな政府，小さな政府というけれど、
民間に任せたほうが，実は危険
なんじゃないかというのがこの２０年の世界の流れだったんじゃないのか。たとえば、昨年のアメリカの電力危機を見よ。クリントン政権の下で電力を自由化すると惨憺たる結果だったじゃないか。中南米はどうだ。南米諸国は既に上下水道、治水に関して蚕食されきった。サービスも補修もなおざりになり水の値段は高騰したって話もある。
本当に必要なインフラはやはり国家がきちっと確保しなけりゃならないんじゃないのか。
日本国内で見れば、銀行はどうだ？バブルにまみれた銀行を信用しろとでも言うのか。あれだけ公的資金（ああ、４６兆円か！）を投入して、しかも預金の金利は低いまま。庶民をこけにするのもいいかげんにしろといいたい。
もうすこし郵政の話を続けよう。今回の小泉郵政法案は、「郵便，郵貯，簡保」の三本柱を解体しようというのが、基本的コンセプトだ。政府は郵便事業安定化のために１兆円の基金を用意するといっているようだが、現在の金利は１．６％。これでは年間１６０億円の補填しかできない。すぐに底をついてしまうのは目に見えている。いいかい、
これじゃあ全国の津々浦々にまで完備した郵便局のシステムを維持できない
んだよ。黒字の事業をわざわざ赤字にして、国民にとって必要なシステムをつぶしてしまおうというわけさ。郵政事業の改善は必要さ。それは当然のことだ。でも、その改善と今回の法案は，まったくの別物なんだ。これが，心有る議員が多数造反した大きな原因さ。
もうひとつ、今回の法案の焦点は，郵貯，簡保の持つ莫大な資金なんだ。われわれ国民がこつこつ貯めてきた３４０兆円もの資金を管理する民間会社の株が、さらに海外資本やダミー企業によって大量に取得され、
民営化された郵政事業がその膨大な資金もろとも、いいように乗っ取られる可能性が大きいんだ。
いやさ、日本国の皆さんよ。ライブドア騒動の何を見ていたんだい、と言いたいねえ。だから、５１％以上の株式は日本国が保有しておかねばならないはずさ。しかし、どうだい。今回の小泉法案にそれが明記されているかい？これが問題なんだよ。
＜小泉の背後霊＞
まあ，察しのいい諸君なら、小泉の背後で操っているのが誰なのかはもうはっきりしてるよな（爆）！そうさ、
『ノーパンしゃぶしゃぶ』財務省
さ（今行ってるかどうか知らないよ、でも昔はそうだっただろ（爆））。これは、大蔵省の時代といいたいんだろうが、最近の財務省のやることといえば、からきし様ないねえ。だから、何度でも繰り返してやろうかなあ。『ノーパンしゃぶしゃぶ』財務省ってさ。メンタリティーはあのころとまったく変わってないんじゃないのか。どうして日本の役人が自分の国の金融資産を、進んで海外に売り渡そうとやっきになるんだい？もう世も末だねえ。ライブドアのときを思い出してごらんよ。なぜ金融庁は、インサイダー取引の疑いが濃厚なのに動かなかったんだい？金融庁もやっぱりグルだったんじゃないのか。海外に売り渡す上で、いい先例だと思ってたんじゃないのか？日本の官庁が日本人を，日本の企業を、そして日本という国を守らなくてどうする。旧大蔵官僚は、総じて日本を海外に売り渡そうとしているんじゃないのか。彼らの罪歴を、ほんの少し紹介しておこう。
その一 リップルウッドへの長銀売却
日本長期信用銀行が破綻したのは１９９８年１０月。政府が一時国有化した後、それをリップルウッド・ホールディングスへ売却。政府が特別公的管理機関中に投じた費用は約８兆円とされる。それに対して、リップルウッド・ホールディングスは、自己資本で１０億円、ファンドでかき集めた金で１２００億円，都合１２０１０億円で買収した。それが、２００４年２月に株を公開。２０００億円を上回る上場益を手にした。二次売却でさらに２９００億円にも及ぶ上場益を再び手にしている。しかし、オランダとの租税条約により，日本には課税権すらない。やらず，ぶったくりとはこのことじゃないか。
瑕疵担保条項なんてのは話にもならないよな。その道のプロは、調査，査定の後に金融資産を買うのが常識だろ。負債になったから、弁償してくれというのは、甘すぎないか。こんな契約が成立したのは、日本の官僚が認めたからだろう。それよりこんな契約を認めた日本の官僚は、どこかおかしいんじゃないのか？
日本の金融官僚は海外の金融資本の手先じゃあないのか？
その二 防衛予算カット
国家の礎は、安全保障にある。海外では常識だな。いよいよ、中国も軍事競争にまっしぐらだ。そんな状況を横目に見ながら、通常兵器の予算を削減するとはなにごとか、馬鹿やろう！！詳しくは、
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2004/0831.html
でも読んでくれ。こんなむちゃくちゃな主張の中心が「片山さつき」女さ。でも，今度城内実の選挙区から対抗馬として出るそうじゃないか。語るに落ちたとはこのことかい。マルマンの株でもうけたから、選挙資金も十分ですってか？嫌になっちゃうねえ。
その三 サラリーマンや主婦に対する増税
家庭の主婦は、家庭の礎。これも，かつての日本では常識だった。しかし，最近の政府税調では「新しい夫婦像から言えばですね、税制でことさら優遇することはないだろうと」なんていわれる始末。誰が，子供を育てるんだろうねえ。きちんとした家庭があって初めて子供は育つ。なのに、専業主婦なんて辞めて、みんな外で働けということらしいねえ。子供はどうするんだ，子供は。「新しい夫婦像」とかいってさ、どんどん日本の伝統的な家庭をぶっ潰す気なんじゃあないのか、財務省の役人は。
＜結語 そして日本は・・・＞
こう見てくると、財務省は日本の姿をぶっ潰そうとばかりやっきになってるなあ。彼らの頭にあるのは、国が滅びても「財政均衡」の一言さ。あとは、自分の省庁の利権の確保、それとついでにアメリカとの良好な関係の維持だな。昨年のドル買いの大量介入は，果たして必要だったのかい？あれは，今年のこの大乱に備えてお目こぼしをしてもらうための、アメリカへの供物だったんじゃあないのかい？でもさ、正直なところ
財務省というか旧大蔵省のやつらは、自民党に対しては恨み骨髄
なんだよな。だって誇りある大蔵省の名前がこの地上から消えたのも、スーパー事務次官だった斎藤次官がうまく再就職できなかったのも、みんな自民党のおかげなんだからな。大蔵省が自民党が下野している間に、あんまり与党よりだったから、逆にそのときの恨みを自民党から買っただけなんだが。これが、小泉のルサンチマンの背後に隠された本当の動機なわけさ。
財務省、そいつが今回の国会議員の大量虐殺の張本人さ。
小泉は、昔からそうだったけど政策を丸投げすることしかできない。外務省に丸投げしたのが、田中均で、そいつが無能だったおかげで北朝鮮外交も失敗したんだ。
財務省のほうはそれより一枚も二枚も上手で、上手に小泉を操った
というのが、真相だ。ここまで情報を公開しておけば、あとは各自で戦えるだろう。まあ，がんばってくれ。
【nikaidou.com／財務省情報連絡委員会】
http://www.nikaidou.com/column01.html
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